RSS
雇用
雇用対策、一体的に 鳥栖市と佐賀労働局が協定
鳥栖市と佐賀労働局はこのほど、雇用に関する総合的な対策に一体で取り組む「雇用対策協定」を結んだ。
伊万里市長・市議補選2022連載（上）４月10日告示、人口流出抑止へ試行錯誤
＜創生・再生＞ＳＵＭＣＯ大量採用、好機生かせるか
任期満了に伴う伊万里市長選と市議補選が１０日告示、１７日投開票の日程で実施される。人口減少が進む中、若い世代が求める雇用や生活環境をいかにつくり出し、学校などの公共施設をどう再編するのか。
記者日記 語り合う機会
１月下旬の嬉野市長選、市議選を取材した。市の担当になって９カ月ほどで迎えた選挙で、読者に十分伝えられたか自問する日々だった。それでも、さまざまな年代や立場の市民から話を聞かせてもらえたのは、大きな収穫だった。
障害者の法定雇用率 ７市町・機関届かず 佐賀県内の自治体、公的機関
佐賀労働局がまとめた佐賀県内の自治体と公的機関の障害者雇用状況（２０２１年６月１日現在）によると、県知事部局の雇用率は２・６７％、県警本部は３％、県教育委員会は２・５１％で、いずれも法定雇用率を上回った。
民間企業の障害者雇用率、佐賀は全国3位 2.70％、8年連続で最高更新
知的障害、精神障害者の雇用増加
佐賀県内の民間企業の２０２１年の障害者雇用率は、前年比０・０５ポイント増の２・７０％で、８年連続で過去最高を更新し、全国順位は３年連続で３位だった。
人材、雇用テーマに交流会 佐賀銀行取引先、異業種20社参加
佐賀銀行（坂井秀明頭取）は１０日、佐賀南ブロックの取引先の企業を対象にした異業種交流会を佐賀市の本店で開いた。約２０社が参加し、中小企業における雇用維持と人材不足の解消をテーマに意見を交換した。
事業承継支援へ社団法人 Ｍ＆Ａ専門家ら設立 佐賀市に
佐賀県内の事業承継を後押ししようと、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の専門家や弁護士、税理士、司法書士でつくる一般社団法人「事業承継支援協会」（佐賀市）が発足した。
来年度予算編成で連合佐賀と県交渉 事業者支援など18項目
連合佐賀（井手雅彦会長）は１９日、２０２２年度の県予算編成に向けて要求していた政策や制度に関し、県側と交渉した。新型コロナウイルスの影響を受けている産業分野や健康福祉分野などについて県の２部１局と意見を交わした。
ＳＵＭＣＯ新規雇用500～600人 工場増設で 伊万里市、税収、経済効果に期待
半導体の材料となるシリコンウエハー製造大手のＳＵＭＣＯ（本社・東京）は１日、伊万里市で計画している工場の増設に伴い、５００～６００人の正社員採用を予定していると明らかにした。
スマートフォンアプリ開発・カラビナテクノロジーが佐賀市進出
Ｅコマース（電子商取引）サイトやスマートフォンアプリ開発を手掛ける「カラビナテクノロジー」（本社・福岡市、福田裕二社長）は１０日、佐賀市と進出協定を結んだ。４月１日から操業する。
在籍出向や転籍支援へ連携 佐賀県と佐賀労働局、産業雇用安定センターが協定
新型コロナウイルスの影響で不安定な状況に置かれている労働者の雇用安定につなげようと、佐賀県、佐賀労働局、産業雇用安定センター佐賀事務所が連携協定を結んだ。
コロナ解雇７万１０００人に
厚労省、１３日時点
厚生労働省は１７日、新型コロナウイルス感染拡大関連の解雇や雇い止めは、１３日時点で見込みを含めて７万１１２１人だったと発表した。 業種別に見ると製造業が１万３６７１人と最も多かった。
＜なるほど！さが法律相談＞５５歳定年は有効？ ６５歳まで継続雇用が原則
Ｑ．私が勤めている会社は、定年が５５歳になっているようです。今の時代、５５歳定年というのはあまりに早過ぎると思うのですが、法律的にはどうなのでしょうか。 Ａ．本当に定年が５５歳になっているかどうか。
最先端コンテンツ開発成果を発表 25日、マイクロソフトＡＩ＆イノベーションセンター佐賀
最先端技術を用いて開発するコンテンツの成果発表会が２５日１３時半から、佐賀市のマイクロソフトＡＩ＆イノベーションセンター佐賀（ｉスクエアビル５階）で開かれる。
障害者雇用優良事業所などを表彰
障害者雇用に積極的に取り組んでいる事業所や、模範的に働いている障害者への表彰式が５日、佐賀県庁で開かれた。
障害者雇用の拡大、経済４団体に要請 佐賀労働局と県
９月の「障害者雇用支援月間」に合わせ、佐賀労働局と佐賀県は３日、県商工会議所連合会や県経営者協会など経済４団体に、障害者の雇用を積極的に拡大するよう要請した。
ソフト開発会社が伊万里に進出 市と協定、３年で７人雇用
ソフトウエア開発会社「タイムカプセル」（岐阜市、相澤謙一郎社長）が伊万里市立花町に事業所を置くことになり、５日、市と進出協定を結んだ。２０２０年１月までに業務を開始し、地元から３年間で７人程度を正社員雇用する予定。
伊万里にＩＴ会社「ＩＡＣソリューションズ」進出
３０人雇用予定
ＩＴ会社「ＩＡＣソリューションズ」（東京都、木村邦裕社長）が伊万里市立花町に事業所を置くことになり、１０日、市と進出協定を結んだ。来年４月に業務を開始し、５年間で３０人のエンジニアを地元から雇用する予定。
障害者就労所４件廃業 収益の壁「Ａ型」運営岐路
県内昨年度 基準の厳格化影響
障害者が働きながら技能を身につける「就労継続支援Ａ型事業所」（Ａ型）を巡り、佐賀県内で昨年度、４事業所が廃業していたことが分かった。
障害者の雇用、官民逆転
民…全国３位、５年連続で増加 官…県の特別枠、昨年実績ゼロ
佐賀県の障害者雇用が伸び悩み、本年度初めて、法定雇用率を下回る見込みとなっている。県内企業で障害者雇用率の上昇傾向が続いており、こうした状況が影を落としているとみられる。
動画
