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雇用
佐賀県内自治体の非正規職員、雇用見直し 再採用、制限撤廃の動き 獲得競争激化「人材流出防ぐ狙い」
佐賀県や唐津市は、会計年度任用職員（非正規職員）について、公募せずに再び採用するのは「原則2回まで」の上限を、4月から撤廃した。人材獲得競争の激化を背景に、経験のある優秀な職員の流出を防ぐ狙いがある。
唐津市が医療システム開発会社「アイエスゲート」と進出協定 2026年4月操業へ
唐津市は1日、エックス線検査の支援システムを開発、販売する「アイエスゲート」（東京）と進出協定を結んだ。操業開始は来年4月の予定で、事業所の場所は選定中。地域の課題解決に向けた研究開発の拠点として位置付けている。
障害者雇用優良企業に食料品製造業トスデリカ（鳥栖市） 「もにす認定」 佐賀県内6社目
食料品製造業を手がけるトスデリカ（鳥栖市）が、障害者雇用の優良な中小企業として厚生労働省の「もにす認定制度」に認定された。認定企業は県内で6社目となる。 トスデリカでは、知的や身体に障害がある4人が働いている。
佐賀県内企業の障害者雇用率2.87%、11年連続で過去最高更新 法定雇用率達成は62.6% 佐賀労働局2024年調査
佐賀労働局がまとめた県内民間企業の2024年の障害者雇用率は、前年比0・07ポイント増の2・87%で、11年連続で過去最高を更新した。全国順位は昨年と同じ5位だった。
女性管理職、登用進まず 佐賀県内平均9.4%、前年から横ばい 帝国データバンク調べ
帝国データバンク佐賀支店は、県内企業の女性管理職の割合が前年と同じ平均9・4%だったという調査結果（2024年7月時点）をまとめた。
佐賀県内の在留外国人、1万人を突破 増加率は全国2位 人手不足背景に
佐賀県内で暮らす在留外国人数が、2024年7月1日時点で、初めて1万人を超え、1万264人となった。県人口に占める割合は1・3%。県内の労働現場の人手不足を背景に、技能実習や特定技能が伸びている。
高齢者積極雇用で表彰 健康食品の「愛しとーと」 唐津市と吉野ヶ里町の2店
佐賀や福岡を拠点に健康食品などを製造・販売する愛しとーと（本社・福岡県那珂川市）の県内店舗「唐津支店」と「五ケ山豆腐」（吉野ヶ里町）が、高齢者を積極的に雇用しているとして「九州・山口生涯現役社会推進協議会」の会長表…
2023年の佐賀県内有効求人倍率1.37倍 0.03ポイント上昇、過去最高更新 佐賀労働局
佐賀労働局が３０日に発表した２０２３年平均の有効求人倍率は１・３７倍で、前年から０・０３ポイント上昇した。統計を取り始めた１９６３年以降で最高となった。
障害者雇用率2.8％、全国5位 佐賀県内の企業、10年連続最高更新 法定雇用率、３割超は未達成
佐賀労働局2023年調査
佐賀労働局がまとめた県内民間企業の２０２３年の障害者雇用率は、前年比０・０４ポイント増の２・８％で、１０年連続で最高値を更新した。
佐賀県内7市町1機関、障害者雇用率が未達成 6月現在、佐賀労働局まとめ 小城市は5年連続
佐賀労働局がまとめた佐賀県内の自治体と公的機関の障害者雇用状況（６月１日時点）で、２０市町と関係１１機関の雇用率は法定雇用率（２・６％）を下回る２・５６％で、７市町１機関が未達成だった。
佐賀県内企業「正社員不足」55.6％、2007年以来最高 コロナ後、経済回復で人手足りず
帝国データバンク佐賀支店
帝国データバンク佐賀支店が県内企業に従業員の過不足状況を尋ねた１０月時点での調査によると、正社員が「不足」と感じている企業は５５・６％だった。３年連続で前年同期を上回り、調査を開始した２００７年以来過去最高となった。
鳥栖キユーピーなど５事業所を表彰 障害者雇用優良事業所 佐賀県知事表彰に岩尾磁器工業
積極的に障害者を雇用し、職場環境を整備している「障害者雇用優良事業所」などの表彰式が５日、佐賀市の佐賀県庁であった。５事業所と１個人が取り組みや仕事への姿勢を評価された。
障害者の雇用促進を要請 佐賀県と佐賀労働局が経済４団体に
９月の障害者雇用支援月間に合わせ、佐賀労働局と佐賀県は１日、県商工会議所連合会や県中小企業団体中央会など経済４団体に、障害者の積極的な雇用への協力を要請した。
江藤酸素（大分）が佐賀市に進出 佐賀大和ＩＣそばに事業所
佐賀市は、医療用、工業用の高圧ガスの製造販売などを手がける江藤酸素（大分市）と進出協定を結んだ。同社は基盤となる高圧ガス事業の新拠点として、２０２５年２～３月の操業開始を目指す。
＜有効求人倍率＞佐賀県内1.37倍 ２カ月連続増
佐賀労働局が１日に発表した６月の佐賀県内の有効求人倍率（季節調整値）は１・３７倍で、前月から０・０１ポイント上昇した。１・３倍台以上は１７カ月連続。
鳥栖環境開発綜合センター、障害者雇用で「もにす」認定 佐賀県内５社目
廃棄物収集運搬やリサイクル事業などに取り組む「鳥栖環境開発綜合センター」（鳥栖市）が、障害者雇用の優良な中小企業として厚生労働省の「もにす認定制度」に認定された。鳥栖市の企業が認定されるのは初めて。
4月の有効求人倍率、佐賀県は1.36倍 雇用情勢回復傾向の見方を継続
佐賀労働局が３０日に発表した４月の佐賀県内の有効求人倍率（季節調整値）は１・３６倍だった。１・３倍台以上は１５カ月連続。同局は３月と同様に、「雇用情勢は回復に向けて着実に歩みを進めている」との見方を継続した。
障害者の雇用拡大を 佐賀県と労働局、経済4団体に要請
９月の障害者雇用支援月間に合わせ、佐賀労働局と佐賀県はこのほど、県商工会議所連合会や県商工会連合会など経済４団体に、障害者の積極的な雇用を拡大するよう要請した。
アイリスオーヤマ、パックご飯に加え 鳥栖工場、炭酸水も生産へ
ライン導入、新規雇用210人に
生活用品大手のアイリスオーヤマ（本社・宮城県仙台市）は１１日、鳥栖市の鳥栖工場でパックご飯に加え、新たに炭酸水の生産を始め、西日本での食品事業の生産拠点とすることを明らかにした。
雇用対策、一体的に 鳥栖市と佐賀労働局が協定
鳥栖市と佐賀労働局はこのほど、雇用に関する総合的な対策に一体で取り組む「雇用対策協定」を結んだ。
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