RSS
論説
「地方創生2・0」国は東京問題と向き合え
政府は地方創生の今後10年の指針となる基本構想を閣議決定した。「地方創生2・0」と銘打つ石破政権の看板政策だ。 安倍政権が打ち出した地方創生は、文化庁の京都移転など数えるほどの成果しかない。
酒米の価格高騰、不足どう防ぐ 実効性ある支援策を
「令和の米騒動」が、日本の伝統文化である酒造りを揺るがしている。主食用米の価格が急騰し、農家が収益性の高い主食用米の生産へとかじを切る中、酒造りに不可欠な酒造好適米（酒米）の確保が困難になりつつあるのだ。
「党首討論」難題克服の力量が問われる
今国会では最後になる与野党の党首討論が開かれ、国民生活を直撃する物価高対策を中心に論戦を交わした。 各党を率いる立場から物価安定に向け持続的で実効性ある方策を示せるかどうかが焦点だった。
「公益通報制度」見直しに課題尽きない
改正公益通報者保護法が成立した。通報を理由とする解雇と懲戒処分に関与した関係者に6月以下の拘禁刑か罰金30万円、法人にも3千万円以下の罰金を科す。罰則はないが、通報者捜しも禁じる。
移民デモに海兵隊派遣 市民に銃を向けるな
兵士が市民に銃を向ける事態を招いてはならない。米政府は不法移民取り締まりを巡る西部カリフォルニア州ロサンゼルス市での抗議活動に対応し、同州兵に加え海兵隊員の派遣を決めた。
水産物の対中輸出 再開時期を明示せよ
政府は、日本産水産物の対中輸出再開に向けた手続きを開始することで中国側と合意した。規制が緩和されれば、2023年8月の東京電力福島第1原発処理水の海洋放出をきっかけに中国が水産物輸入を全面停止して以降初めてとなる。
「増える中国人移住」共生の在り方議論を
日本社会が人口減少に悩む中、中国から来て定住する在日中国人が増えている。都市部では特に顕著で、学校や地域のコミュニティーでも中国人が一定程度いるのはごく自然な光景になった。
福島の除染土処分 自分ごとと考えられるか
東京電力福島第1原発事故の除染土は、福島県外で最終処分することが法律で定められているが、受け入れ場所を選定する議論が進んでいない。
少子化と出産無償化 的を絞った対策打ちたい
2024年の日本人の出生数は68万6061人と初めて70万人を割り込み過去最少を更新した。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」も1・15と過去最低を記録。少子化は深刻の度を増している。
経団連新体制 硬骨と柔軟さを併せ持て
かつてないうねりが産業界に押し寄せている。米国の高関税に産業界は揺さぶられている。 経団連の新体制が発足した。会長に就いた筒井義信氏は日本生命保険の出身だ。
公安捜査の冤罪 真摯に反省し検証せよ
警視庁公安部が捜査した事件で外為法違反罪に問われ、初公判直前に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」の社長らが、冤罪（えんざい）を生んだ捜査機関の責任を追及した訴訟の控訴審判決で、東京高裁は警察・検察側に賠…
米政権とハーバード大対立 教育と自由の抑圧だ
教育の独立と言論の自由に対する抑圧だ。米国のトランプ政権は、大学生らによるイスラエル政府への抗議デモ行動を理由に、世界有数の教育機関であるハーバード大学に対し留学生受け入れ資格の取り消し措置を発表した。
兵庫の情報漏えい 県政率いる資格はない
兵庫県の斎藤元彦知事を元県民局長（故人）が内部告発した問題は、知事が元局長の私的情報の漏えいを指示した可能性が高いと指摘される異様な事態に発展した。トップとして県政を担っていく資格があるのか、根底から揺らいでいる。
「旧安倍派の裏金」いつまで引きずるのか
自身の関与を否定するだけでは、自民党最大派閥の「闇」は解明できない。いつまで引きずるつもりなのか。旧安倍派幹部たちは自ら徹底調査し、真実と実態をつまびらかにする時だ。
武雄市の防災訓練マニュアル 自助、共助の考え 一層広がりを
本格的な雨期を前に武雄市は、地域住民でつくる自主防災組織向けの「訓練マニュアル」を作成した。河川整備などハード面での対策に関心が向きがちだが、被害を最小限に抑えるためには日頃からの『備え』も大切だ。
「台湾の頼総統1年」社会の分断深刻化を懸念
台湾で民主進歩党（民進党）の頼清徳総統の就任から1年となった。中国は頼氏を「独立派」と批判して武力威嚇を繰り返す。
コメ発言で江藤農相更迭 国民の怒りが動かした
コメの価格高騰が収まらず社会問題になっている中での、所管大臣の失言に、消費者や農家の怒りが噴出し、鎮まることはなかった。「コメは買ったことがない」と佐賀市の講演で発言して3日後、江藤拓農相が辞任に追い込まれた。
農相コメ発言 閣僚の進退問われる事態だ
これが農政を預かる者の物言いだろうか。庶民感覚とかけ離れ、あきれるばかりだ。米価高止まりの失政と併せ、閣僚としての資質に疑念が湧く。進退を問われる事態と言わざるを得ない。
学校体育館の空調 整備率アップへ佐賀県内でも検討を
災害時に住民の避難場所となる学校体育館に対し、国は2024年度から臨時特例交付金を設けて空調（冷房）の早期整備を図っている。東京都は約9割が整備済みなのに対し、全国平均は約2割、佐賀県は0・7%と整備率が低い。
年金法案提出 与野党協議で最適解探れ
年金制度改革法案が、ようやく今国会に提出された。3月に提出する予定だったが、夏の参院選を控え、法案が火種になるのを嫌った自民党内に慎重論が強く、2カ月も遅れることになった。
動画
