補助

佐賀県私立中学高等学校協会（篠塚周城会長）など私学関係４団体は２６日、来年度の県予算編成について、ＩＣＴ整備に関する補助の充実などを求める要望書を山口祥義知事に手渡した。

多久市は３日、新型コロナウイルス対策に取り組む事業者への新たな支援策を発表した。感染防止のための改装費用などを補助し、市内宿泊費の割引やクーポン券の発行で需要も喚起する。

新型コロナウイルスの感染拡大で客が激減している宿泊施設や飲食店を地元で支援しようと、武雄市と嬉野市は４月から２カ月間、市民と市内勤務者を対象に両市の宿泊施設利用料金を半額にし、宿泊者に飲食店などで使える４５００円分…

第三セクター松浦鉄道の沿線自治体でつくる連絡協議会は５日、臨時総会を開き、各自治体の負担金の増額を決めた。

佐賀県と国は１１日、８月末に県内で発生した豪雨災害で被災した小規模事業者を対象に、事業再建に必要な費用を補助する制度の受け付けを始めた。

開催中の「肥前さが幕末維新博覧会」の来場を促そうと、江北町は２日から、町民を対象にした入場券の購入補助事業を始める。幕末維新記念館など三つのテーマ館を回れる共通入場券（１２００円）を、５００円で購入できる。

佐賀県太良町は本年度から町民が狩猟免許を取得する際にかかる経費に対し満額を補助している。イノシシやアライグマなど有害鳥獣の被害低減が目的。

佐賀県杵島郡大町町は移住促進策として、民間の賃貸住宅新築に対する建設費や固定資産税への補助制度を新設した。併せて転入世帯に引っ越し費用や家賃を助成し、子どもに奨励金を支給する制度も設けた。

佐賀市は、定住促進を目的に実施していた転入者への住宅取得補助を３月末で終了する。約３年間で２１０件の利用があったものの、利用者アンケートで、補助が定住の決め手とは必ずしも言えない実情が浮かんだため。