融資
創業前の融資件数10%増 2024年度上半期 佐賀県内、日本政策金融公庫佐賀支店 創業後含め件数1.4%増
日本政策金融公庫佐賀支店が2024年度上半期(4~9月)に実施した佐賀県内での創業融資件数(創業前と創業後1年以内の合計)は、前年度同期比1・4%増の75件で、融資総額は同8・5%減の2億円だった。
新規就農者向け融資、過去最高 134件、施設野菜8割占める 2023年度、日本政策金融公庫佐賀支店
日本政策金融公庫佐賀支店が2023年度、佐賀県内の新規就農者に実施した融資は134件、7億8100万円でいずれも前年度を上回り、過去最高となった。
佐賀共栄銀行、融資の指標金利を引き上げ 10月1日から0.141%引き上げ1.624%に
佐賀共栄銀行は26日、事業者向けの融資の際に指標となる同行独自の「基準金利」を10月1日から0・141%引き上げて1・624%にすると発表した。
コロナ下の「ゼロゼロ融資」返済本格化 条件変更や借り換え急増 倒産じわり増、経営環境厳しく
佐賀県内の中小企業で、新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済が本格化している。
新規就農者融資が過去最高 22年度日本公庫実施 施設野菜8割
日本政策金融公庫佐賀支店が2022年度、佐賀県内の新規就農者に実施した融資は114件、6億8500万円でいずれも前年度を上回り、過去最高となった。
創業融資件数19.5%減 コロナ落ち着き需要減少 2022年度、日本政策金融公庫佐賀支店
日本政策金融公庫佐賀支店が2022年度に実施した佐賀県内での創業融資件数(創業前と創業後1年以内の合計)は、前年度比19・5%減の128件で、融資総額は40・4%減の5億円だった。
佐賀県、制度金融の一部を条件緩和
佐賀県は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した中小企業向けの県制度金融「伴走支援型特別資金」に関し、要件の一つである売上高の減少率を、従来の15%以上から5%以上に緩和した。
佐賀県内の創業融資件数19%減 日本政策金融公庫 2021年度
コロナ禍の需要落ち着き
日本政策金融公庫佐賀支店が2021年度に実施した佐賀県内での創業融資件数は、前年度比19・3%減の159件で、融資額は17・9%減の8億円だった。
<ティータイム>佐賀の魅力発信力注ぐ 日本政策金融公庫佐賀支店長兼国民生活事業統轄 山田浩示氏
日本政策金融公庫の佐賀支店長兼国民生活事業統轄に、山田浩示氏(57)が着任した。佐賀支店には10年ほど前にも勤務。「前回は支店内での仕事が多かった。
奈雅井(伊万里市)へ18億1千万円を協調融資 佐賀銀行と商工中金など
佐賀銀行と商工中金佐賀支店は、港湾運送業「奈雅井」(伊万里市、今泉清美社長)に対し、西日本シティ銀行と伊万里信用金庫の計4金融機関による、総額18億1千万円のシンジケートローン(協調融資)を締結したと発表した。
佐賀共栄銀行、21年3月期決算は減収増益 コロナ禍で融資伸び貸出金利息増
佐賀共栄銀行(佐賀市、二宮洋二頭取)が12日発表した2021年3月期決算(非連結)は、売上高に当たる経常収益が前期比0・2%減の58億8100万円、経常利益が約5倍の5億9600万円だった。
JAグループ佐賀、コロナ融資を延長 2022年3月末まで
JAグループ佐賀は、新型コロナウイルスの影響を受けた農業者に対する緊急資金融資の期間を1年間延長し、2022年3月31日までにした。今後も影響が長引くとみられ、農業者の利用も多いため判断した。
<新型コロナ>収入減「子どもに申し訳ない」 佐賀県内のパートの女性
緊急小口資金申請急増
長引く新型コロナウイルスの影響を受け、小城市のクリーニング店で働くパートの女性(49)は、緊急小口資金で20万円を借りると決めた。「借金はしたくなかったけれど、子どもたちに我慢を強いたくない」。
<2020年佐賀県内経済回顧>新型コロナ ダメージ深刻
2020年の佐賀県内の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大で人の流れや企業活動が制限され、幅広い業種がダメージを受けた。
新型コロナ関連融資 県内6900件、1450億円 3月~8月
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、3年間実質無利子で融資する国と佐賀県の制度の利用が、3~8月の半年間で約6900件、約1450億円に上ったことが、佐賀県信用保証協会のまとめで分かった。
7月豪雨で被害 中小への融資拡充 日本政策金融公庫佐賀支店
日本政策金融公庫佐賀支店は28日から、7月の豪雨で被害を受けた中小企業向けに融資制度を拡充する。新たなメニューを設け、既存制度の融資限度額も引き上げる。
コロナ関連融資、3県で1200億円に 佐賀銀行、3~8月
佐賀銀行の坂井秀明頭取は25日の記者会見で、8月末までに実施する新型コロナウイルス対策融資が佐賀、福岡、長崎の3県で約1200億円に上ることを明らかにした。
佐賀県弁護士会が27日に無料相談実施
東京ミネルヴァ法律事務所の破産やコロナ禍による倒産など
佐賀県弁護士会(富永洋一会長)は27日午後5時から午後7時まで、東京ミネルヴァ法律事務所の破産に伴う無料電話相談の窓口を設置する。同日は、新型コロナウイルスに伴う倒産などの相談も受け付ける。
県内自治体の財政融資2・7%減 佐賀
国が2019年度に佐賀県内の自治体などに貸し付けた財政融資資金は、前年度比6・4%増の330億円だった。昨年8月の佐賀豪雨などで財政需要が増えた。
<新型コロナ>県内、資金繰り相談急増 “飽和状態”の窓口も
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者から金融機関への資金繰りの相談が急増している。
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