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脱炭素
家具製造 レグナテック（佐賀市） 消費電力可視化、社内で共有 取り組みも武器に欧州で商談＜脱炭素ブランド未来へ＞
サガコレクティブの挑戦
佐賀県内の伝統産業や食品の異業種12社でつくる団体「サガコレクティブ」。2021年から、温室効果ガスの「排出量実質ゼロ」に重点を置いた事業展開を模索している。
「脱炭素経営」佐賀県が支援強化 温室効果ガス排出量算定や削減設備の費用半額補助 金融機関などと連携、中小の成長促す
佐賀県は2025年度、県内企業の脱炭素経営の支援を強化する。
佐賀空港の脱炭素推進計画、国土交通省が認定 温室効果ガス、2030年度までに46.2%削減掲げる
国土交通省は19日、佐賀空港（佐賀市）の脱炭素化推進計画を認定した。ターミナルビルの省エネ化や太陽光発電の導入により、2030年度までに温室効果ガスの排出量を、13年度比で46・2%減らすことを目指す。
伊万里市が「ゼロカーボンシティ」宣言 CO2排出実質ゼロ目指し 省エネ進める
伊万里市は3日、2050年に二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロにすることを目指し、市民や事業者と協力して取り組む「ゼロカーボンシティ」を宣言した。県内市町では10番目になる。
佐賀県、全部署に交通系ICカード 「脱公用車」全庁へ拡大 脱炭素、公共交通の利用推進へ
職員出張で「脱公用車」の取り組みを進めようと、一部の課で公用の交通系ICカードを試験導入していた佐賀県は、取り組みを全庁に広げる。経費申請の手続きを簡略化し、公共交通機関利用へのハードルを下げる。
「佐賀は脱炭素へ重要な地域」九州電力社長、佐賀市で懇談会
九州電力佐賀支店は24日、「佐賀エリア懇談会」を佐賀市の浪漫座で開いた。九電の池辺和弘社長らが、佐賀県の山口祥義知事や玄海原発が立地する玄海町の脇山伸太郎町長ら県内の自治体、経済界の代表ら37人と親交を深めた。
佐賀銀行、木質建材活用の工法研究 脱炭素社会づくりで着目 スウェーデン視察 県内森林生かした産業化探る
脱炭素の循環型社会づくりを目指そうと、佐賀銀行は、木質系の新建材を使った建築工法の研究を進めている。建築工程で二酸化炭素（CO2）排出量が少なく、木造のビルが建設できることに着目した。
佐賀市、「脱炭素」へ先進的取り組みの3事業者表彰 ゼロカーボンシティさがし推進パートナー
2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティさがし」を表明している佐賀市は、先進的で効果的な取り組みを実施しているとして、クリーニング業を中心に展開する「クリーンライフ福島」、農漁業・工業…
肥前吉田焼を次世代へ 脱炭素や若手作家とコラボ 有志で推進協議会、取り組み多彩
肥前吉田焼を次世代につなげていこうと、有志でつくる肥前吉田焼産地再生チャレンジ推進協議会（4窯元）は、新たな取り組みに着手している。
職員出張 「脱公用車」を推進 佐賀県が公用交通系ICカード試験導入 公共交通機関の利用促進
佐賀県は、職員が出張する際の「脱公用車」を推進する取り組みをスタートした。一部の課に公用の交通系ICカードを試験導入し、バスや電車の利用を促している。
記者日記 違うアプローチ
「CO2は地球温暖化の主たる原因。でも、大気中に散らばっているCO2を集める技術があれば、資源にもなるんですよ」。難解な最新技術についての取材になると身構えていたが、目指す方向性はシンプルで分かりやすかった。
二酸化炭素回収し農業や温泉に活用 脱炭素実現へ小城市が名古屋の企業と実証実験 8月以降に
小城市は、名古屋大発のベンチャー企業が開発した最新技術を使って、二酸化炭素（CO2）を回収して資源として有効活用する取り組みを始める。農業や福祉分野への活用を想定しており、8月以降に実証実験を行う。
脱炭素化、鳥栖市の取り組み 相次ぐ事業、市民も行動を
過去に経験のない集中豪雨が国内外で頻発するなど地球温暖化の影響が深刻化する中、県内市町でも温室効果ガスの削減や脱炭素化を目的としたさまざまな取り組みが行われている。
鳥栖市、脱炭素で慶応大と連携協定 市民や企業への啓発など
鳥栖市は30日、慶応大大学院メディアデザイン研究科と脱炭素社会の実現に向けた連携協定を結んだ。
鳥栖市とパナソニックが脱炭素へ協定 省エネ設備導入や啓発推進
鳥栖市とパナソニックは２９日、脱炭素社会の実現に向けた連携協定を結んだ。庁舎などの市有施設で省エネルギー化（ＺＥＢ化）の実現に向けた調査検討を行い、市民への啓発活動も通じて脱炭素化の取り組みを進める。
唐津市当初予算案839億5千万円 災害対応、脱炭素事業などを計上
唐津市は２１日、８３９億５千万円の２０２４年度一般会計当初予算案を発表した。昨年７月大雨の被害による道路や河川の災害復旧費約６５億円などが増大、前年度当初比１４・１％増で０６年までの市町村合併以降で最大規模。
企業の脱炭素経営を後押し 佐賀銀行と佐賀県、環境省が共同事業体
県内中小企業の脱炭素経営を支援しようと、佐賀銀行と県産業労働部、環境省九州地方環境事務所は１４日、共同事業体「ＳＡＧＡネットゼロ・コンソーシアム」を設立した。
EV充電器を公共施設に DMM.comと唐津市が連携協定
唐津市とＩＴ大手ＤＭＭ．ｃｏｍ（本社・東京都）は９日、市内の公共施設にＥＶ（電気自動車）充電器の整備を進める包括連携協定を結んだ。
「脱炭素経営」の事例紹介 佐賀銀行、2月14日、佐賀市のホテルニューオータニ佐賀でシンポジウム
佐賀銀行は、県内中小企業の脱炭素経営の取り組み機運を醸成する「佐賀脱炭素シンポジウム」を１４日午後３時から、佐賀市のホテルニューオータニ佐賀で開く。県内先進企業の取り組み事例の紹介や専門家の講演がある。
佐賀市が「脱炭素」で3事業者を評価 佐賀銀行、ＫＭＴｅｃ、シグマを表彰
２０５０年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティさがし」を表明している佐賀市は、先進的で効果的な取り組みを実施しているとして、佐賀銀行、エネルギー機器開発・製造業「ＫＭＴｅｃ（ケイエムテック）…
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