物価高騰

新型コロナウイルスや物価高騰の影響で冷え込む消費を喚起しようと、鹿島市は全市民に商品券「かしまを元気に！まるごと応援券」を発行した。１人当たり５千円分を配布し、１８歳以下と７５歳以上にはさらに５千円分を上乗せする。

原油や原材料価格の高騰が続く中、佐賀県は９日、対策本部会議を開いた。建設業界から建設資材の高騰への対応を求める声があることから、県発注の公共工事に関しては単価を見直す頻度を増やしていることなどを共有した。

白石町は物価高騰対策と地元経済活性化の事業として、町内約２００店舗で使える５千円分の商品券を全町民に給付している。８月から年末まで使用できる。

佐賀市学校給食費検討委員会（委員長・福山隆志西九州大健康栄養学部健康栄養学科准教授、１０人）は２５日、初回会合を開いた。物価高騰を背景に、値上げも視野に適切な負担額を検討する。

大町町は物価高騰対応と町内消費喚起策として、プレミアム付き商品券の販売を始めた。６５００円分を５千円で販売し、町民１人当たり８冊まで購入できる。来年２月まで町内約１００店で使用できる。

江北町は物価高騰対策事業として、町内１４０店舗で使える３０００円分の商品券を全町民に配布する。２２日から１０月３１日まで使用できる。　商品券は「江北町元気クーポン券」と名付け、１人当たり５００円券の６枚つづりとなる。

共産党の小池晃書記局長が３０日、参院選佐賀選挙区の同党新人上村泰稔候補（５７）の応援で鳥栖市を訪れた。

嬉野市議会の一般質問は１５、１６、２０日、議員１４人が新幹線開業に向けた取り組みなどについて質問した。

鹿島市の定例議会は２３日、物価高騰対策として全市民に５０００円分の商品券を配布する事業など、８億１９１９万円の本年度一般会計補正予算案など３議案と報告７件を可決、承認し、閉会した。（山口源貴）。

２２日に論戦がスタートした参院選。物価高騰対策や緊迫する国際情勢を受けた安全保障の在り方などが争点になる。

第２６回参院選が公示され、７月１０日投開票へ向け１８日間の選挙戦がスタートした。佐賀選挙区は自民現職に新人４人が挑む構図となった。

佐賀新聞「こちら　さがＳ編集局」（こちさが）は、２０日に公示する参院選に関するアンケート調査を実施し、投票先を決めるのに重視する政策については「物価高対策」が最も多かった。

鹿島市は７日、１０日開会の定例市議会に提出する８億１９１９万円の本年度一般会計補正予算案を発表した。

伊万里市は３日、１０日開会の定例議会に提出する１７億１７４万９千円の一般会計補正予算案を発表した。物価高騰対策に２億８３６２万円を充て、原油や肥料、飼料の値上がりに苦しむ農畜産業や漁業の現場を支援する。

佐賀県は２日、６月定例県議会に提出する４３億６２１９万円の２０２２年度一般会計補正予算案を発表した。原油価格・物価高騰対策に３１億２９２３万円を充て、急激な状況の変化でダメージを受けた現場の回復を急ぐ。