物価高・コロナ対策　市町支援情報

唐津市は、低所得の子育て世帯への国の特別給付金について、５月初旬の支給を目指す。

小城市は物価高騰対策などとして、「市小売店舗等復興応援券」の配布をスタートした。全市民に１人４千円分を郵送し、８月末まで市内の取扱店で使用できる。

佐賀市は、市内の中小企業者を対象とした燃油・原材料高騰対策事業支援金の申請期間を延長する。郵送での申請は２月１０日消印有効で、オンライン申請は同１２日まで。

杵島郡大町町は物価高騰対策として、１８歳以下の子どもに１万円（ひとり親世帯は２万円加算）、４月に小中高校に入学する子どもに２万円を給付する「子育て世帯支援金」と、６５歳以上の高齢者に１万円を給付する「高齢者生活支援…

肥料の原材料の価格高騰を受け、佐賀市は昨年同時期と比較して上昇した金額の一部を支援する方針を固めた。国の肥料価格高騰対策事業に取り組む市内の農家が対象で、１１月から来年５月までに購入する分を支援する。

神埼郡吉野ヶ里町は、物価高騰対策などとして町内の店舗で使えるクーポンを発行する。町民１人当たり３千円分で、１２月中に発送を開始し、２０２３年１月１日から使用できる。期限は同月末まで。

武雄市は、エネルギー価格や物価高騰への生活支援を目的にした「たけお生活応援券」を配布する。１７日開会予定の定例市議会に、事業予算１億７９６２万８千円を上程する。

物価高騰や経済対策として、鹿島市は、全市民に商品券「かしまを元気に！まるごと応援券」を追加配布する。１人５千円分で、１１月末から１２月初旬に発送する。

多久市は４日、市内の取扱店で使用できる「多久市団結クーポン」の全市民への配布、酪農家や花卉（かき）農家などの電気料金高騰分の一部負担など五つの独自事業を発表した。　国の新型コロナウイルス関連の臨時交付金を活用。

小城市は、「市小売店舗等復興応援券」の配布を始めた。全市民に１人３千円分を郵送し、来年１月末まで市内の取扱店で使用できる。