帝国データバンク

運転手の高齢化や離職、燃料高による経営悪化などで、佐賀県内のタクシー事業者に倒産や廃業、撤退の動きが広がっている。運輸業などの残業時間の上限規制を強化した「2024年問題」の影響もあって、厳しい経営状況に陥っている。

帝国データバンク佐賀支店は、県内企業の女性管理職の割合が前年と同じ平均9・4%だったという調査結果（2024年7月時点）をまとめた。

野菜卸売業の株式会社「農業法人白石」（白石町、大坪弘昌社長）が１０日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。負債額は約１億円が見込まれる。　青果会社の事業を引き継ぐ第２会社として、２００８年に創業した。

帝国データバンク佐賀支店が県内企業に従業員の過不足状況を尋ねた１０月時点での調査によると、正社員が「不足」と感じている企業は５５・６％だった。３年連続で前年同期を上回り、調査を開始した２００７年以来過去最高となった。

全国の企業情報を蓄積する帝国データバンク。山本直樹佐賀支店長（５１）は、信用調査に加え「情報を有効活用し、佐賀の企業、経済を元気にしたい」と抱負を語る。

信用調査会社の帝国データバンク福岡支店がまとめた佐賀県内約１万２千社のメインバンク調査で、佐賀銀行（佐賀市）は企業数６４９０社、構成比５４・０％と前回同様、半数を超えてトップだった。

帝国データバンク福岡支店がまとめた九州・沖縄の企業の女性管理職割合（２０１９年７月時点）で、佐賀県は５・９％だった。

信用調査会社の帝国データバンクが行った人手不足に関する全国調査で、九州・沖縄の企業のうち正社員が「不足している」と答えた企業は５５・５％で、過去最多を更新した。

信用調査会社「帝国データバンク福岡支店」が実施した２０１８年の景気動向調査によると、「踊り場局面にある」と答えた佐賀県内企業が７割近くを占め、全国１位の高さとなった。

帝国データバンク福岡支店は、佐賀県内企業の女性管理職の割合が平均で４・５％（２０１８年７月時点）という調査結果をまとめた。

信用調査会社の帝国データバンクは、佐賀県内に本社を置く企業の女性社長比率が９・９９％で全国４位という２０１８年の調査結果をまとめた。