城原川ダム
<記者が見た市町この一年>(4)神埼市 城原川ダム、補償交渉が本格化 7月の大雨で道路や橋崩落
2023
脊振町に国が建設を予定する城原川ダム事業で、水没予定地域の住民側が9月までに、土地の地目認定基準や等級区分に関する確認書に調印。補償基準額の協議が本格化した。
城原川ダム水没予定地の住民、集団移転先が決定 神埼町の志波屋、平ヶ里の2地区
2025年に造成完成予定
神埼市脊振町に国が建設を予定する城原川ダム事業について、神埼市は水没予定地の住民の集団移転先として、神埼町の志波屋と平ヶ里の2地区に定めた。
7月大雨を基にダム治水効果試算の説明も 城原川ダム事業 国と神埼市、神埼町対象に説明会
神埼市脊振町に国が建設を予定する城原川ダム事業について、神埼市と国交省は26日夜、下流域の神埼町の住民を対象にした説明会を開いた。
城原川ダム水没予定地域の土地等級区分 国交省と対策協が確認書
神埼市脊振町に国が建設を予定する城原川ダム事業について、水没予定地域の土地の等級区分(ランク分け)に関する確認書の調印が26日、神埼市脊振交流センターで行われた。
城原川ダム用地補償費を初計上 国交省、2024年度概算要求
国土交通省は城原川ダム事業(神埼市脊振町)に関し、2024年度予算の概算要求に初めて用地補償費を盛り込んだ。国は11月にも補償基準額を提示する考えで、住民組織との補償交渉妥結に向けた協議の進展を見据えた対応。
土地の格付け目安を了承 城原川ダム事業で水没予定地区住民側
神埼市脊振町に国が建設を予定する城原川ダム事業について、水没地区の住民でつくる城原川ダム建設対策協議会(眞島修会長)は10日、国土交通省から示された土地の等級区分案について報告した。
城原川ダム早期建設の要望書、国交省と財務省に提出 期成会
城原川改修・城原川ダム建設促進期成会(会長・内川修治神埼市長)は19日、ダムの早期建設や河川改修の促進などを求める要望書を国土交通省と財務省に提出した。
城原川ダム水没予定地区住民対象に生活相談窓口を開設 7月から神埼市
神埼市脊振町に国が建設を計画している城原川ダム事業に関して、市は7月から水没予定地域住民らを対象にした生活相談窓口を脊振交流センターに開設した。
城原川ダム 地域振興担う新組織の作業部会、年度内に設置
神埼市脊振町の国直轄の城原川ダム事業に関し、市が18日、建設予定地周辺のダム水源地域の地域振興策を展開する新組織「神埼市水源地域活性化推進会議(仮称)」の作業部会を本年度中に設置することを明らかにした。
城原川ダム建設など、早期治水対策実現を 促進期成会が総会
城原川改修・城原川ダム建設促進期成会の総会が5日、神埼市役所で開かれた。城原川流域の自治体などの関係者約50人が出席し、早期の治水対策の実現に向けた活動方針や事業計画について確認した。
城原川ダム水没予定地域 神埼市、集団移転先2カ所に絞り込みへ
神埼市脊振町に国が建設を予定する城原川ダム事業について、市が水没予定地の住民の集団移転先の候補地として市内2カ所への絞り込みを検討していることが21日、分かった。
<解説>城原川ダム、用地交渉本格化へ 補償額算定など着工まで数年
高齢化進展、丁寧な対応を
神埼市脊振町に国が建設を予定している城原川ダム事業は、土地評価の目安となる地目認定基準が決まり、今後、補償基準額の算定、個別交渉など用地買収に向けた動きが本格化する。
城原川ダム事業 水没予定地域の土地評価の目安決まる 国交省と対策協が確認書
神埼市脊振町に国直轄で建設予定の城原川ダム事業に関して、土地評価の目安となる地目認定基準の確認書の調印が16日、神埼市脊振交流センターで行われた。
土地評価の目安を住民に説明 城原川ダム建設対策協議会
神埼市脊振町に国が建設を計画している城原川ダム事業で、地目認定に関する地元住民への説明会が12日、市脊振交流センターで開かれた。
<城原川ダム事業>国交省、土地評価の目安、2月にも提示 水没予定地住民に
神埼市脊振町に国が建設を計画している城原川ダム事業で、国土交通省は土地評価の目安となる地目認定の基準の原案をとりまとめた。関係者によると、2月にも水没予定地域の住民への説明会で示される見通し。
<政府新年度予算案 佐賀県関係>国策の進ちょく、予算に濃淡
政府が23日に閣議決定した2023年度予算案の佐賀県関係では、佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備計画の関連予算に前年度の35倍となる1068億円を計上した。
<記者が見た市町この一年・2022>(4)神埼市 市長選、内川氏が初当選 城原川ダム、買収範囲提示
任期満了に伴う4月の市長選では、新人で元県議の内川修治氏が合併後の市政を4期16年担った現職の松本茂幸氏らを破って初当選を果たした。
城原川ダム水没予定地域 6割の31世帯、集団移転希望
神埼市脊振町に国が建設を予定する城原川ダム事業について、水没予定地域の住民50世帯のうち6割の31世帯が集団移転を希望していたことが1日、分かった。
城原川ダム、上流域の買収範囲固まる 月内に移転先の意向調査
国などが住民説明会
神埼市脊振町に国直轄で建設予定の城原川ダム事業を巡り、国土交通省は、新たにダム本体周辺の影響範囲が確定し、ダム上流域の買収範囲が固まったことを13日に開いた水没予定地域の住民らに向けた説明会で示した。
早期の治水対策 国に要望へ 城原川改修・城原川ダム建設促進期成会
城原川改修・城原川ダム建設促進期成会(会長・内川修治神埼市長)の総会が4日、神埼市役所で開かれた。早期の治水対策の実現など国に行う要望や活動の方針、計画を確認した。
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