地方創生

<ほっとクリップ>中村周作さん、アサヒグループ研究賞受賞

佐賀市の弘学館中・高で地理を教えていた宮崎大学教育学部の中村周作教授が、アサヒグループ学術振興財団から食・生活研究賞を受けた。 同財団は「食・生活」と「環境・サステナビリティ」の分野で、研究者4人に研究賞を授与した。

佐賀銀行と明治安田生命保険が協定 地域創生で連携

佐賀銀行(坂井秀明頭取)は、明治安田生命保険(東京)と地方創生に関する連携協定を締結した。

地場産業の持続的発展を 全国の地方紙と社労士会が連携

佐賀新聞など47紙でつくる全国地方新聞社連合会は、全国社会保険労務士会連合会と連携協定の覚書を交わした。 地場産業の持続可能な発展と福祉向上に向けて地方創生、地域活性化に貢献していく。

中高生がモデルロケット制作、発射 致遠館高(佐賀市)でイベント

小型模型ロケットを制作、発射する体験イベント「モデルロケットチャレンジ・サガ2021」が25日、佐賀市の致遠館高で開かれた。

<ロビー>ANAあきんど社長 高橋誠一さん 地域創生、多角的に有料鍵

4月にANAセールスから事業を引き継いで誕生した「ANAあきんど」は従来の航空セールス事業に加え、新たに地域創生事業にも取り組んでいる。

若い経営者の主張 佐賀県大会 上位3人の発表要旨紹介有料鍵

第52回若い経営者の主張佐賀県大会(県商工会連合会、県商工会青年部連合会主催)が7月、三養基郡上峰町の上峰町民センターで開かれた。

<新型コロナ>佐賀県が応援金も…申請低調 売り上げ減の事業者向け 4月末まで受け付け

新型コロナウイルスの影響で売り上げが一定減少した佐賀県内の事業者を対象に、県が15万~20万円を交付する応援金について、事業者からの申請が低調だ。

「データサイエンス」展開 ブランチ佐賀さかえ会

西九州大・久木野学長
大手企業の佐賀県内支社長や支店長らでつくる「ブランチ佐賀さかえ会」(座長・中尾清一郎佐賀新聞社社長)の例会が21日、佐賀市のホテルニューオータニ佐賀で開かれた。

<まつらノート>活性化の意味有料鍵

久しぶりに本棚の片隅にあった一冊を手に取った。「地方は活性化するか否か~マンガでわかる『地方』のこれから」(こばやしたけし著)。

有田町とあいおい損保 地域づくりで連携協定

交通安全や防災・減災対策
有田町と、あいおいニッセイ同和損害保険(本社・東京都、金杉恭三社長)は18日、地方創生に関する連携協定を結んだ。同社が事業で培ったノウハウを町に提供し、交通安全や防災・減災対策など地域づくりで協働する。

太良町とあいおいニッセイ 地方創生で連携協定

太良町とあいおいニッセイ同和損害保険(本社東京)は29日、地方創生に関して連携する協定を結んだ。交通事故防止セミナーの開催や防災対策などで相互に協力していく。

唐津を魅力的に地方創生へ連携 市とあいおいニッセイ

唐津市と、あいおいニッセイ同和損害保険(本社東京)は、地方創生に関する連携協定を結んだ。人口減少対策や、魅力的な「唐津」の創生に向けて、相互に協力していく。

地方創生で唐津市と協定 東京海上日動

佐賀県唐津市は8日、東京海上日動火災保険佐賀支店と地方創生に関する包括連携協定を結んだ。全国に展開している同社のノウハウや知見を生かし、市の活性化や人口減少対策につなげていく。

東京から佐賀へ本社機能移転を 県、税制優遇拡充

佐賀県は、東京23区から県内に本社機能を移転する企業への税制優遇措置を拡充する方針を決めた。現在軽減している不動産取得税と3年間の法人事業税の全額を免除し、呼び水にする。条例改正案を7日開会の定例県議会に提案する。

JRダイヤ改正「遺憾」 佐賀市で九州地方知事会

「事前協議不十分」と意見書 
九州と沖縄、山口の9県で構成する九州地方知事会(会長・広瀬勝貞大分県知事)は22日、佐賀市で会議を開き、各県で減便の影響があったJR九州の今年3月のダイヤ改正を「遺憾」とする意見をまとめた。

波多津コミュニティセンター完成

まちづくり活動の拠点に
伊万里市波多津町で21日、住民の新たな活動拠点となるコミュニティセンターの落成式があった。地域行事のほかに観光イベントや特産品の開発など、まちづくり活動の拠点としても期待される。4月1日に開館する。

地元就職の魅力1200人にPR

150企業・団体が大学生と大交流会
佐賀県内の企業や自治体約150社・団体が取り組みなどを紹介する「さがを創る大交流会」が23日、佐賀市の県総合体育館で開かれた。県内の大学生、短大生1200人が訪れた。
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