地価

国土交通省が公表した2025年の佐賀県内の公示地価（1月1日時点）は、対前年平均変動率で住宅地は2・2%、商業地は3・4%上昇した。すべての用途での上昇は4年連続。工業地は11・0%上昇し、全国2位の上昇幅だった。

佐賀県は17日、2024年基準地価（7月1日時点）を公表した。前年比の平均変動率は、住宅地と商業地が3年連続、工業地は8年連続で上昇した。住宅地は鳥栖市などの東部、旧佐賀市での需要が堅調。

佐賀県は８日、２０２４年度からの固定資産税の算定の基礎となる基準地価格を発表した。基準宅地価格は前回の２１年度より１２市町で下回り、県全体では１・１％の下落となった。

佐賀県は２９日、７月１日時点の基準地価を公表した。住宅地と商業地の平均変動率は前年から下がり、いずれも下落幅が８年ぶりに拡大した。

佐賀税務署は１日、相続税や贈与税などの算定基準になる路線価（２０２０年１月１日時点）を発表した。

国土交通省が１９日に公表した２０１９年の佐賀県内の公示地価（１月１日時点）は、平均変動率で住宅地、商業地ともに０・３％上昇した。工業地は前年に続いて全国で２番目に高い９・０％上がった。

佐賀県は１８日、７月１日時点の基準地価を公表した。住宅地と商業地は前年同期より下落したものの、いずれも下落幅は６年連続で縮小した。