協力金

鳥栖市の橋本康志市長は２３日、自身が管理者を務める佐賀県東部環境施設組合（２市３町）が２０２４年４月から新たに５年間の使用を申し入れていた三養基郡みやき町のリサイクルプラザについて、地元香田地区から同意を得たことを…

新型コロナウイルスの感染拡大で佐賀県に「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受け、県は２６日、具体的な要請内容を発表した。対象は県内全域で、期間は２７日から２月２０日までの２５日間。

佐賀県議会は２６日、臨時議会を開き、県内全域を対象に新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が２７日から適用されることに伴う予算案を審議した。

佐賀県議会の議会運営委員会は２５日、新型コロナウイルス対策の追加補正予算案を審議する臨時県議会を２６日に１日間の日程で開くことを決めた。

嬉野市は１４日、新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にあるとして、人の流れを抑制するため、市内の飲食店と運転代行事業者に、休業や午後８時までの営業時間短縮の協力を求めることを決めた。

佐賀県は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い実施する営業時間短縮要請に応じた飲食店に交付する協力金の財源として１５億２７４０万円の２０２１年度一般会計補正予算案を、議会の議決を経ない専決処分とした。

新型コロナウイルス対策の予算案を審議する５月臨時佐賀県議会が２４日、開会した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、佐賀県が営業時間の短縮要請に応じた飲食店などに支払う協力金の申請受け付けが８日、始まり、初日は夕方までに約３９０件の申し込みがあった。

「すこし前に閉店したはずなのに、休業中の張り紙がしてあった。その店にも協力金が支払われるのか」―。

杵島郡江北町は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて佐賀県が飲食店に要請する営業時間短縮に協力した町内の店舗に、町独自の協力金２８万円を上乗せすると発表した。２１日の臨時議会で補正予算案を提出する。

「これが続けば厳しい」－。佐賀県の飲食店などに対する時短要請の詳細が明らかになった１８日、夜にお客を迎えるスナックの経営者らからは嘆きが漏れた。

佐賀県内での新型コロナウイルス感染拡大を受け、県は１８日、県内全域の飲食店に営業時間短縮を要請した。期間は２１日から２月７日までの１８日間。営業を午後８時まで、酒類の提供を午後７時までとするよう求める。

新型コロナ特措法に基づき、佐賀県から要請を受けた施設の多くが２２日から休業や営業時間短縮に踏み切る中、県が示した支援金１５万円の交付基準に一部で戸惑いが広がっている。

山口祥義知事が新型コロナ特措法に基づき、休業や営業時間短縮の要請先を明らかにした２０日、県内にはさまざまな声が飛び交った。