共同通信

2024年度予算成立 国民生活を委ねられるか

2024年度予算が参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。 岸田文雄首相は予算に基づき社会保障や安全保障政策などを主導していくが、政治不信を解消できない岸田政権に国民生活を委ねられるのか。

大谷通訳賭博疑惑 闇は晴れたのか?

これで深い闇はすべて晴れたのか? 米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が、専属通訳だった水原一平氏の違法賭博問題で初めて報道陣に経緯を説明し、自らの賭けや胴元への送金などすべての関与を否定した。

福島原発事故13年 原発のリスク再認識を

いまだに被災者に大きな影響を与え続けている東京電力第1原発事故から13年になる。この間に大きく動いた世界のエネルギーを取り巻く状況を見つめ、原発が抱えるリスクを改めて心に刻む日としたい。

首相、政倫審出席へ 進退問われる覚悟を持て

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、岸田文雄首相が衆院政治倫理審査会に自ら出席する意向を表明した。報道陣を含め審査を全面公開し、「説明責任を果たしたい」と述べた。

少子化対策法案 正面から負担増の議論を

公的医療保険料と併せて徴収する「子ども・子育て支援金」の創設を柱とした少子化対策関連法案が国会に提出された。児童手当や育児休業給付の拡充といった対策には、今後3年間に年最大3兆6千億円の追加財源が必要になる。

立憲民主党大会 政権担う力を示してこそ

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件は、長期政権による慢心が生んだと言える。金権体質一掃に向け、緊張感に満ちた政治の実現が求められる。

国会代表質問 「裏金」議員を招致せよ

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明に取り組むというなら、多額の資金が還流された安倍派などの「裏金」議員の国会招致に応じるべきだ。

首相施政方針 脱派閥の決意は本物か

岸田文雄首相は施政方針演説で「自民党は変わらなければならない」と述べ、党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革に「決意と覚悟」を表明した。

春闘スタート 経営者の覚悟を求めたい

春闘の賃上げ交渉がスタートした。物価上昇を乗り越え、長年の賃金停滞から本格的に転換する分かれ道になる。経営者は高い賃上げを回答し、日本経済を再浮揚させる覚悟を示さねばならない。

陸自の靖国集団参拝 猛省して規律の徹底を

陸上自衛隊の幹部らが靖国神社に集団参拝した問題で、防衛省は調査結果と処分を公表した。憲法に定められた「政教分離」の原則を踏まえ、宗教の礼拝所への部隊参拝を禁じた1974年の事務次官通達には違反しないと判断。

池田議員逮捕 刑事責任追及の第一歩だ

自民党を離党した衆院議員が年末に選挙買収の疑いで逮捕されてから、わずか10日後である。

診療・介護報酬改定 職員賃上げ、実効性検証を

2024年度の予算編成で目玉となる診療報酬と介護報酬を巡る政府の議論が決着した。

日本 ASEAN50年 平和と豊かさ築く努力を

日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の交流開始50周年に合わせた特別首脳会議が東京で開かれた。海洋の安全保障協力や経済連携の拡大で合意し、協力の将来像を示す共同声明と実施計画を採択した。

参議院本会議 12月11日、論戦のポイント有料鍵

参院本会議の論戦のポイントは次の通り。(共同通信)徳永エリ氏(立民) 自民党安倍派のパーティーを巡る裏金疑惑は、党内を総点検すべきだ。疑惑が指摘される閣僚は、捜査結果により犯罪に当たるとの認識はあるか。

核兵器禁止条約会議 敵対視やめ対話進めよ

核兵器の非人道性に立脚し、核の開発や保有、使用、使用の威嚇を全面的に違法化した核兵器禁止条約の第2回締約国会議がニューヨークの国連本部で開かれ、核抑止論からの脱却を求める政治宣言を採択して閉幕した。

米軍オスプレイ墜落 政府は毅然と対処せよ

恐れていた事態が、現実になった。 国内外で事故やトラブルが相次ぐ米軍輸送機オスプレイが鹿児島県・屋久島沖に墜落し、一部搭乗員の死亡が確認された。国内では初の死亡事故だ。陸上なら大惨事の恐れもあった。

AI規制 開発偏重は秩序を脅かす

人工知能(AI)の安全性を高め、悪用を防ぐための規制を具体化する動きが加速してきた。米政府はAIシステムの開発段階から政府機関の安全確認を義務付ける大統領令を打ち出した。

衆議院予算委員会 論戦の焦点 11月21日有料鍵

【大阪・関西万博】若宮氏 会場整備費の上振れが課題となっている。開催のメリットは。岸田文雄首相 外国人観光客に日本各地を訪れてもらい、地方創生に寄与する。【政務三役辞任】若宮氏 政務三役が相次いで辞任した。

政務三役の不祥事 信任に値する政権なのか

岸田文雄首相は、過去に税金滞納を繰り返していた自民党の神田憲次財務副大臣の辞任を受け入れた。事実上の更迭だ。 9月に第2次岸田再改造内閣が発足後、不祥事による政務三役の辞任は3人目だ。

年内の衆院解散見送り 政権延命を目的とするな

岸田文雄首相が、年内の衆院解散・総選挙を断念する意向を固めた。 国会は、物価高騰を受けた経済対策を裏付ける2023年度補正予算案など十分な審議が求められる課題を抱えている。
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