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佐賀労働局
佐賀県内の高校卒業者の就職内定率、99.7%で過去最高 佐賀労働局、2025年3月末まとめ
佐賀労働局が発表した2025年3月卒業の県内高校生の就職内定率（3月末現在）は前年同期比0・1ポイント増の99・7%で、記録として残る1997年度以降、過去最高を記録した。人手不足を背景に、売り手市場が続いている。
佐賀労働局 人事 4月1日
＝佐賀労働局人事＝（1日＝県関係） 厚生労働省職業安定局雇用保険課長補佐（佐賀労働局職業安定部長）白仁田正裕▽長崎労働局雇用環境・均等室長（佐賀労働局雇用環境・均等室長補佐）平川礎恵▽福岡労働局久留米公共職業安定所…
2月の佐賀県内求人1.23倍 前月比微減 製造、福祉などで減 佐賀労働局
佐賀労働局が1日発表した佐賀県内の2月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から0・05ポイント低下し、1・23倍だった。
働く人の健康づくりで連携 佐賀労働局と協会けんぽ佐賀支部が包括連携協定
佐賀労働局（城寿克局長）と全国健康保険協会（協会けんぽ）佐賀支部（野口英昭支部長）は3月25日、県内の中小企業などで働く人の健康づくりを推進するために包括連携協定を結んだ。
業務改善助成金申請、周知を 佐賀地方労働審議会、外部委員が提案
佐賀労働局の労働行政について外部委員から意見を聞く佐賀地方労働審議会が18日、佐賀市の佐賀第2合同庁舎で開かれた。
今春卒業の高校生 求人倍率2.4倍 佐賀県・1月末時点 1997年度以降で2番目の高水準
佐賀労働局が発表した今春卒業予定の県内高校生の求人倍率（1月末時点）は2・40倍だった。前年同期に比べ0・09ポイント低下したものの、現行の調査方法になった1997年度以降で2番目の高水準が続いている。
佐賀県内の高卒求人、2.40倍高水準 佐賀労働局 2024年12月末時点
佐賀労働局が発表した今春卒業予定の県内高校生の求人倍率（昨年12月末時点）は2・40倍だった。前年同期に比べて0・07ポイント低下しているものの、現行の調査方法になった1997年度以降で2番目の高水準。
佐賀県内の求人倍率1.30倍、2024年平均 0.07ポイント低下、コロナ後の需要一服
佐賀労働局が31日に発表した2024年平均の有効求人倍率は1・30倍で、前年から0・07ポイント低下した。低下はコロナ禍の20年以来4年ぶり。 新規求人は業種全体でやや減少した。
佐賀県内企業の障害者雇用率2.87%、11年連続で過去最高更新 法定雇用率達成は62.6% 佐賀労働局2024年調査
佐賀労働局がまとめた県内民間企業の2024年の障害者雇用率は、前年比0・07ポイント増の2・87%で、11年連続で過去最高を更新した。全国順位は昨年と同じ5位だった。
佐賀県内の11月の求人倍率1.29倍 高水準が続く 佐賀労働局
佐賀労働局が27日発表した佐賀県内の11月の有効求人倍率（季節調整値）は1・29倍だった。前月から0・02ポイント低下したものの、高水準が続いている。
約90分かかっていた積み込み時間、大幅に短縮！ 効率化図る運送現場を視察 佐賀労働局
佐賀労働局の城寿克局長は、働き方改革を積極的に進めている事業所として、運送事業者「SBSフレック佐賀営業所」（佐賀市）を訪問した。さまざまな業務見直しにより労働時間短縮の効果を上げている状況を確認した。
「過労死ライン」残業80時間超えは58事業場 150時間超えは12事業場 佐賀労働局
佐賀労働局は2023年度に長時間労働が疑われる402事業場に労働基準監督署が監督指導を行い、353事業場（87・8%）で労働基準関係の法令違反があったと発表した。
賃上げ支援 きめ細やかに 佐賀地方労働審議会 外部委員が意見
佐賀労働局の労働行政について外部委員から意見を聞く「佐賀地方労働審議会」が11月26日、佐賀市の佐賀第2合同庁舎で開かれた。
10月の佐賀県内求人倍率1.31倍 卸、小売での募集増加
佐賀労働局が29日発表した佐賀県内の10月の有効求人倍率（季節調整値）は1・31倍だった。前月から0・03ポイント上昇し、高水準が続いている。
佐賀県内の高校求人2.39倍、9月末現在 高水準続く 佐賀労働局
佐賀労働局が発表した来春卒業予定の県内の高校生の求人倍率（9月末現在）は前年同期比0.06ポイント減の2.39倍だった。求人倍率が低下したものの、現行の調査方法になった1997年以来、過去2番目の高さ。
外国人雇用97事業場で違反 技能実習生の労働環境、佐賀県内で調査 安全基準違反で負傷発生 佐賀労働局
佐賀労働局は、2023年に外国人技能実習生を雇用する県内の139事業場を対象に調査し、69・8%に当たる97事業場で法令違反を確認した。機械使用時の安全基準や、割増賃金の支払いに関する違反が目立った。
佐賀県内の最低賃金、時給956円が確定 10月17日から適用
佐賀地方最低賃金審議会（甲斐今日子会長）は、2024年度の最低賃金を56円増の956円とすべきとした答申に対する異議申し立てを審議し、認めないことを17日までに決定した。
障害者の雇用促進を 佐賀労働局と佐賀県、経済4団体に要請
9月の障害者雇用支援月間の取り組みとして、佐賀労働局と佐賀県は2日、県商工会議所連合会や県中小企業団体中央会など経済4団体に、障害者の雇用促進への協力を要請した。
佐賀県内の最低賃金56円増、956円に 過去最大の引き上げ幅 福岡県に次ぎ九州2位 審議会答申
佐賀地方最低賃金審議会（甲斐今日子会長）は20日、佐賀県内の2024年度の最低賃金を56円引き上げて956円にするよう、佐賀労働局の城寿克局長に答申した。
障害者の就職1141件、2023年度 過去最多 法定雇用率引き上げで増加
佐賀労働局が発表した佐賀県内のハローワークを通じた2023年度の障害者の新規求職申込件数は、前年度比2・4%減の2146件で、就職件数は3・8%増の1141件だった。
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