住民

佐賀空港（佐賀市川副町）への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に伴う駐屯地周辺整備で、佐賀県が防衛省に対し県有地の使用料を免除したのは違法として、請求するよう県に求めた住民訴訟は24日、佐賀地裁（三井教匡裁判長）で結審…

佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に反対する「地域住民の会」は３日、佐賀市川副町で集会を開いた。住民ら約３００人が参加。

８月の記録的大雨で地滑りの兆候が見られていた嬉野市嬉野町大舟地区の「避難指示」が、４週間ぶりに解除された。住民たちは「家に帰れることになって、ほっとした」と長引く避難から解放され、安堵（あんど）する様子が見られた。

嬉野、塩田の２庁舎体制から１庁舎体制に移行するとしている嬉野市は２日夜から、庁舎整備の住民説明会を始めた。初回は市中央公民館で開き、塩田地区の３行政区の住民が参加。

嬉野市は、嬉野と塩田の２庁舎体制から１庁舎に移行するとした市庁舎整備の基本構想案をとりまとめ、パブリックコメント（意見公募）を実施している。地域ごとの市民説明会も９月２日から始める。

国や佐賀県などでつくる「玄海地域原子力防災協議会」が２０日、オンライン形式で開かれた。

梅雨期の大雨に備え、小城署は８日、水難事故を想定した救助訓練を多久市のダムで行った。警備課や地域課の署員１１人が参加し、救助に必要な工具や装備品の使い方や、要救助者を安全に搬送する手順を確認した。

白石町の住民の絵画や焼き物を紹介する作品展が、同町東郷の白武留康さん（８３）宅で開かれている。１７日まで。

移住希望者と住民をつなぐイベント「ＭＥＥＴ　ＵＰ！　ＳＡＧＡ」のトークイベントが７月末、オンラインで開かれた。飲食店オーナーや農家らが佐賀暮らしを選んだ理由、実際の生活や仕事の様子を伝えた。

有田町は７日から、新型コロナウイルス感染症対策として、全職員にマスク着用を徹底させ、住民窓口のある町施設を訪れる町民にも着用を求めた。マスクをしていない住民には、各施設に用意した簡易マスクを使ってもらう。

昨年７月の西日本豪雨を受けて、住民避難の重要性が高まっている。西日本豪雨時、佐賀県内では約２３万人に避難指示が出されていたが、避難所に避難した人は３１００人程度にとどまった。

唐津市厳木町本山地区（１２５戸）の前区長の男性（７９）が住民から集めた積立金約１５００万円を着服した問題で、地区の役員らが１８日、本山公民館で会見を開いた。光崎眞澄区長（６７）は「（男性を）信用していた。

住民の防災意識を高めようと、佐賀市の若楠まちづくり協議会（原武継成会長）は２６日、若楠公民館で災害時に使う非常用トイレなどを組み立てる体験学習会を開いた。約１００人の地域住民らが集まり、被災時の対応を学んだ。

災害に備えて、住民自ら避難所の設置や運営を実践する訓練が１７日、白石町の北明小であった。