休業

<記者解説>小城市観光協会の臨時休業 再開見通し、いまだ立たず 体制再構築向け職員募集へ有料鍵

小城市観光協会が、8月から臨時休業している。複数の職員が同時に退職し、事務所機能を維持できなくなったためで、3カ月たった現在も再開の見通しは立っていない。協会は今月から後任職員の募集を始める。

<新型コロナ>まん延防止措置「少しでもダメージ減らしたい」早めの休業選んだ店も

佐賀県が「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請した24日、県内の飲食店からは、協力金の上乗せなど県の支援を評価しつつも、厳しい現状を憂う声が漏れた。

<新型コロナ>嬉野市、休業・時短協力求める 飲食店などに1月23日まで 協力金を給付

嬉野市は14日、新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にあるとして、人の流れを抑制するため、市内の飲食店と運転代行事業者に、休業や午後8時までの営業時間短縮の協力を求めることを決めた。

天山スキー場2年連続休業 暖冬、コロナ影響で経営難

佐賀県唯一のスキー場、天山スキー場(佐賀市富士町)が、昨冬に続いて今冬も営業を休止することが16日分かった。

ザ・ビッグ武雄店 9日から営業再開 大雨で休業

記録的な大雨で休業していたディスカウントストア「ザ・ビッグ武雄店」(武雄市朝日町)は9日から営業を再開する。

<佐賀2021大雨>武雄や大町の金融機関、一部で16日以降も臨時休業

豪雨による浸水被害が顕著だった佐賀県武雄市や杵島郡大町町では金融機関も16日以降の臨時休業を余儀なくされている。 佐賀銀行は大町出張所(同町福母)が浸水し、窓口業務と現金自動預払機(ATM)の利用ができなくなった。

<佐賀2021大雨>「今回は水が全然引かない」また休業、再開いつに… コロナ禍打撃に追い打ち 佐賀市の飲食店いらだち

「コロナでお客が減っているのに、水害まで起きるなんて」ー。13日から激しく降り続いた大雨は、佐賀市の繁華街に深刻な浸水被害をもたらした。14日には多くの店が休業し、再開のめどを立てられないでいる。

2020年、佐賀県内企業 休廃業・解散3年連続減 資金繰り支援で抑制有料鍵

事業承継、課題に
2020年に休廃業・解散した佐賀県内の企業は212社で、3年連続の減少となったことが信用調査会社「東京商工リサーチ」のまとめで分かった。

七山歯科診療所3カ月休業 後任探し難航、再開めど立たず

唐津市の七山市民センター内に昨年6月に開所した歯科診療所「栗田歯科医院」で、約3カ月間休業が続いている。歯科医師の男性が亡くなったためで、市によると後任探しが難航しており、再開のめどが立っていないという。

なぜ?「閉店」なのに張り紙「休業中」…時短営業虚偽は協力金返金対象

<こちさが>
「すこし前に閉店したはずなのに、休業中の張り紙がしてあった。その店にも協力金が支払われるのか」―。

<新型コロナ>夜の街 にぎわい一歩ずつ 県内の休業要請全面解除…客足まばら有料鍵

「心機一転やっていく」
新型コロナウイルスの感染対策で接待を伴う店に出されていた佐賀県の休業要請が解除され、県内の繁華街で21日、多くの店が営業を再開した。県が引き続き「自制型」の行動を求める中、人の往来はまばらなまま。

<新型コロナ>有田商工会議所、町内事業者の持続化給付金申請を支援

有田商工会議所は、町内の事業者などを対象に、新型コロナウイルス対策で国が支給する「持続化給付金」と、県の「店舗休業支援金」の申請を支援している。

<新型コロナ>佐賀県施設利用、県民に限定 県が方針、5月末まで

支援金、受け付け始まる
佐賀県は8日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、11日から順次、運用を再開する県有施設は県民の利用を基本とするという方針を示した。

<新型コロナ>「隣で接客」限定 休業継続・延長に覚悟も関係者落胆

再開店舗は準備急ぐ
「やっぱり延長か…」。5日の会見で山口祥義知事は全業種の中で唯一、「接待を伴う飲食店」に20日まで休業要請を継続すると発表した。ただ、対象は「店員が横などについて接待を行う店」に限定。

<コロナ禍の現場から>スナック経営者「支援金じゃ足りない」 再開目指し農作業でアルバイト

「やめようと思ったことも」
「給付金や支援金、それだけじゃ足りない。何かしないと生活できない」。唐津市でスナックを経営する女性(45)は4月下旬、市内のタマネギ農家で1週間、収穫のアルバイトで汗を流した。

<新型コロナ>鹿島市、休業協力で15万円給付 家賃支援も

佐賀県鹿島市は1日、新型コロナウイルスの影響に対応する市独自の経済対策を発表した。県の休業要請に応じた市内の事業者へ支援金15万円を給付する。家賃負担がある事業者はさらに10万円を上乗せする。

<新型コロナ>小城市、全市民に2千円商品券 事業者に支援金も

小城市は、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている市内の事業者を支援するため、市民1人当たり2千円の商品券を発行する。県の要請で休業や時短営業に応じた事業者に対し、1店舗につき5万円の支援金も支給する。

〈新型コロナ〉県境の飲食店「ありがたい」 対象外店舗「気持ちなえた」 県の経済対策第2弾

「素早い対応だ」―。佐賀県が28日発表した第2弾の支援策。福岡県からの来客が見込まれ、休業する飲食店も新たに支援金交付の対象となり、制度の不備を指摘していた観光地の関係者からは評価の声が上がった。

〈新型コロナ〉佐賀県、県境の飲食店も支援 休業協力、1店舗15万円

佐賀県は28日、福岡との県境の中山間地域にあり、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて自主休業している飲食店を対象に、1店舗ごとに15万円を交付すると発表した。

<新型コロナ>休校、休業延長の要否判断 山口知事「連休の動向見定める」

佐賀県の山口祥義知事は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言期間中の5月6日までとしていた県立学校の休校と事業者への休業要請を延長するかどうかの判断に関し、「要請の効果が大型連休中にどういった…
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