事業費

佐賀市交通局建て替え「足踏み」 前提の国交付金見込めず 数カ月で事業費減額へ有料鍵

佐賀市は3日、交通局局舎(愛敬町)の建て替え計画を練り直すことになったと発表した。国の交付金の活用を前提としていたが、申請に向けた国との調整が「時間切れ」となり、本年度は活用が見込めない状況となった。

集団移転先の整備、2022年度着手へ 小城市、遊水地計画で

小城市は4日、牛津川流域の小城町池上で計画されている遊水地整備に関し、対象地区にある住宅の集団移転に備えた代替地の整備を2022年度に始める方針を明らかにした。

庁舎太陽光設備縮減を 小城市議会総務委、補正予算に付帯決議 

小城市議会総務常任委員会(江島佐知子委員長、7人)は18日、市庁舎への太陽光発電設備の設置費8億7千万円を含む一般会計補正予算案について、事業費の縮減を求める付帯決議を採択した上で全会一致で可決した。

<議会だより>多久市閉会 9月29日

多久市の定例議会は29日、9億8319万2千円の一般会計補正予算案、全ての児童生徒に貸与するタブレット端末の購入契約に関する追加議案など22議案を可決し、閉会した。

鳥栖市新庁舎 21年度末、完成目指す

総事業費65億9千万円
鳥栖市は14日、新市庁舎建設について8月ごろまでに本館・北別館の工事契約を結んで着工し、2021年度末完成を目指すと発表した。22年5月の大型連休明けから新庁舎で業務を始める。

新幹線財源、JR負担増を 財務省

財務省は16日、財政制度等審議会に新設した歳出改革部会の初会合を開き、公共事業などの見直し案を示した。整備新幹線の建設費高騰で公費が膨らまないよう、JR各社の負担増を要請。

<新幹線長崎ルート>県の実質負担43億円増

武雄温泉ー長崎間、国交省が増額説明
国土交通省などは21日、建設が進む九州新幹線長崎ルートの武雄温泉-長崎間の事業費の増加について佐賀県に初めて説明した。
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