一本化

今夏の参院選を巡り、共産党佐賀県委員会の今田真人委員長は２２日、佐賀選挙区（改選数１）の野党候補の一本化に関して表立った動きがないことを明らかにした。

佐賀県は２２日、来年度から３年間の「県国民健康保険運営方針」を改正したと発表した。県と市町首長らの協議などを踏まえ、２０２７年度に国保税率を一本化することを盛り込んだ。　国保の運営方針は各都道府県が策定する。

小城市は１１日、新型コロナウイルスに関する相談窓口を一本化するため、総務部内に「新型コロナウイルス感染症対策課」を設置した。兼務を含め、職員４人を配置し、市民から寄せられる国や県、市の支援策の問い合わせに対応する。

佐賀市は市社会福祉協議会の本所と旧佐賀郡の７支所を、２０２１年度までに本所と南北一つずつの計３拠点に集約する方針を明らかにした。重点的に取り組む事業の人員確保や業務の効率化を図るとしている。

国民健康保険（国保）に関する佐賀県と市町の実務者会議が佐賀市で開かれた。現在は市町で異なる保険税率の一本化に向け、１０月をめどに方向性をまとめることを確認した。