メールアドレス

佐賀県は16日、業務委託に関する事業者向けのオンライン説明会で、参加者を招待する際にメールアドレスが互いに閲覧できる状態になっていたと発表した。

昨年夏に玄海町のふるさと納税特設サイトが不正アクセスを受けた事案について、町は12日、調査の結果、メールアドレスなど利用者の個人情報約41万件の流出が判明したと発表した。不正利用などの二次被害は確認されていない。

唐津市は２２日、プレミアム付き商品券発行事業を巡り、取り扱い店舗のメールアドレス３４２件が流出したと発表した。受託事業者が、宛先全員のアドレスが見られる状態で、誤って送信していた。

佐賀県は７日、東京都で開いた県内への移住を促す催しを受託した「マルキュウ」（佐賀市）が、参加申込者４１人分のメールアドレスを誤送信したと発表した。２次被害の報告はあっていない。

佐賀県は６日、県や市町などで構成する県「ストップ温暖化」県民運動推進会議（７４団体）の事務局が運用しているメールアカウントが乗っ取られ、不正使用されたと発表した。被害の報告はないという。

サガテレビ（佐賀市城内）は１９日、イベントの前売りチケット応募者１０７人のメールアドレスが宛先欄に全て表記された状態で全員にメールを送信するミスがあったと発表した。アドレス流出による二次被害は確認されていないという。

佐賀県は２７日、首都圏事務所の職員が３９９人分のメールアドレスを誤って流出させたと発表した。二次被害は確認されていない。