バイオマス
藻類バイオマスの可能性紹介 8月16日まで 三井住友信託銀でパネル展
佐賀市の三井住友信託銀行佐賀支店で、持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けた藻類バイオマス事業を紹介するパネル展が開かれている。
清掃工場北側に「ミニトマト」栽培施設 佐賀市バイオマス関連事業で事業者進出
佐賀市は、高木瀬町の市清掃工場周辺のバイオマス関連事業に関し、新たに橋本農園(橋本佳季社長、佐賀市)が進出し、ミニトマトを栽培することを明らかにした。清掃工場北側の民有地2・17ヘクタールを活用する。
「バイオマス事業の総括を」 ユーグレナ「研究拠点閉鎖」で佐賀市議会 全員協議会で質疑
佐賀市の下水浄化センター内で藻類培養の研究を続けてきたベンチャー企業「ユーグレナ」(東京)が研究拠点閉鎖の方針を市に伝えたことに関し、佐賀市議会(重田音彦議長)は3日、全員協議会を開き説明を求めた。
ユーグレナ(東京)、佐賀市の研究拠点閉鎖へ 12月めど 市との共同研究「続ける」
佐賀市西与賀町の下水浄化センター内で藻類培養の研究を続けてきたベンチャー企業「ユーグレナ」(東京)が、12月をめどに研究拠点を閉鎖する方針であることが21日、佐賀市議会に示された。
玄海バイオガス発電所完成 家畜排せつ物原料に発電、九州最大規模
家畜排せつ物を原料に発電する九州最大規模の「玄海バイオガス発電所」の竣工式が23日、東松浦郡玄海町石田の現地であった。
バイオマス産業都市 「地産地消」を軌道に
東松浦郡玄海町で「バイオマス産業都市構想」が進んでいる。町の基幹産業は「佐賀牛」肥育などの畜産業。それら家畜の排せつ物を活用して発電し、残渣(ざんさ)は堆肥にしたり敷料にして循環を図る。
<10市10町の仕事 23年度予算点検>(2)玄海町 脱炭素へバイオマス推進
玄海町の一般会計当初予算は92億円で、前年度から4・1%増加した。昨年7月の脇山伸太郎町長の再選後、初の当初予算で、デジタル化や脱炭素社会の実現など2期目の公約に沿った事業を盛り込んでいる。
佐賀市と味の素九州事業所提携 バイオマス発電4月1日開始
佐賀市は4月1日から、味の素九州事業所(諸富町)と共同で進めてきたバイオマス事業の供用を始める。同事業所から出た汚泥や汚水などのバイオマス資源で発電し、温室効果ガス削減につなげる。
木質バイオマス発電施設、佐賀市の誘致事業頓挫 運営主体の会社解散
木材価格高騰で採算性不安
「バイオマス産業都市構想」の一環として、佐賀市が富士町に木質バイオマス発電施設の誘致を進めていた事業で、運営主体となる合同会社が解散し、事業が頓挫していたことが8日、分かった。
微細藻類の将来性、研究者ら語る 佐賀大で研究成果発表会
地域産業を創出するため、小さな藻類の可能性を探る「微細藻類バイオマス研究プロジェクト」の成果発表会が25日、佐賀市の佐賀大本庄キャンパスで開かれた。
大豆育成にCO2活用 佐賀大が佐賀市、大手2社と共同研究
佐賀大は、二酸化炭素(CO2)を活用した大豆の育成研究プロジェクトを始めた。
伊万里バイオマス発電所が着工、2025年5月稼働目指す
伊万里市黒川町の伊万里港七ツ島地区で計画されている木質バイオマス発電施設の工事が17日、着工した。発電出力は4万6千キロワット。2025年5月の運転開始を目指す。
佐賀市、企業版ふるさと納税3倍に バイオマスに注目高まる
佐賀市に寄せられる「企業版ふるさと納税」の寄付が伸びている。2021年度は12月時点で前年度実績を大きく上回り、寄付件数が3倍、寄付額は1・5倍に上っている。
伊万里バイオマス発電所、2022年1月着工 七ツ島工業団地、25年稼働予定 当初計画から9年遅れ
伊万里市の県営七ツ島工業団地で計画されているバイオマス発電の施設が、来年1月に着工する見通しになった。
<県都点検 佐賀市長選を前に⑤>バイオマス都市の行方 投資的事業、問われる費用対効果
佐賀市の秀島敏行市長は10日、任期最後の市議会一般質問で4期16年を振り返った。「自己採点で合格点を頂いてよろしいと思う」。
唐津市のバイオマス発電所、2024年年12月に操業開始へ
再生可能エネルギー事業を手掛けるレノバ(東京都)は、出資する合同会社「唐津バイオマスエナジー」が唐津市佐志に建設しているバイオマス発電所の操業開始が2024年12月になるとの見通しを発表した。
「採算まだまだだが、頑張らせて」 佐賀市長、バイオマス事業で
佐賀市清掃工場の排ガスから二酸化炭素(CO2)を回収して販売する市のバイオマス関連事業に関し、秀島敏行市長は18日の定例市議会一般質問で「採算的にまだまだの部分もあるが、頑張らせてもらえれば」と理解を求めた。
スーパー、百貨店1~5円 7月からレジ袋有料化
県内 個店、浸透せず設定苦慮
小売業の全ての事業者が対象となるプラスチック製買い物袋(レジ袋)の有料化が、7月1日から全国一斉に始まり、無料配布が禁止される。
<バイオマス事業>二酸化炭素回収「当初目標と乖離」 佐賀市長答弁
一般質問
清掃工場の排ガスから回収する二酸化炭素(CO2)の売却量が伸び悩んでいる佐賀市のバイオマス事業に関し、秀島敏行市長は6日、「使用量がかなり少なくなり、当初の目標から乖離(かいり)した。
バイオマス3事業5年延長 佐賀市議会で先行き懸念の声
佐賀県佐賀市は26日、2014年に策定した「バイオマス産業都市構想」を具体化する6事業のうち、3事業を内容を見直した上で23年度まで5年間延長することを表明した。
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