デジタル

伊万里市総合計画審議会はこのほど、市のまちづくりの指針となる第６次市総合計画（２０１９～２６年度）の後期計画案を深浦弘信市長に答申した。

県内企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進しようと、佐賀県は本年度から、ＩＴに詳しい委託スタッフが企業を訪問してデジタル活用を助言する事業を進めている。

デジタル技術の利活用の事例やアイデアを発表する「デジタルＳＡＧＡプレゼン大会」が３日、佐賀県庁で開かれた。県や市町、企業・団体から地域の課題解決や魅力の伝え方などについて提案があり、参加者同士で情報共有した。

「デジタル田園都市国家構想」は岸田文雄首相の目玉政策だ。昨年末、地方のデジタル人材を２０２６年度までに２３０万人確保するなどの目標を示し、総額５兆７千億円を投入すると表明した。この構想が新しい「地方創生」策と言える。

佐賀市は１５日、デジタル技術による業務変革「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」に本格的に取り組む方針を表明した。全ての部署が働き方を見直し、市民サービスを含めてデジタル化できないか検討する。

いつもの新聞に、ちょっとした楽しみを－。佐賀新聞社は、電子版向けの紙面「電子版プラス」を始めました。紙の新聞では伝えきれなかった記事・写真を掲載、デジタルならではのレイアウトも楽しんでください。

佐賀市は、新型コロナウイルスで影響を受けた地域経済の回復を目指し、プレミアム付き地域振興券を発行する。デジタル化の推進も目指し、市として初めて電子振興券を扱う。

西松浦郡有田町は１６日、ＡＩ（人工知能）を活用したデジタル技術開発を手掛ける台湾企業と連携協定を結んだ。

大手企業の佐賀県内支社長や支店長らでつくる「ブランチ佐賀さかえ会」（座長・中尾清一郎佐賀新聞社社長）の例会が２１日、佐賀市のホテルニューオータニ佐賀で開かれた。

伊万里市は２０２１年度、慶応大ＳＦＣ研究所と一般社団法人「インスパイア」の２者と連携し、デジタルマーケティングの手法を生かした地域の活性化に取り組む。情報発信力の強化や魅力ある地域資源の掘り起こしを目指す。

最新のデジタル技術を活用して組織を変革するＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の事業を軸にした、有田町の「有田みらいタウンプロジェクト」が始動した。

佐賀県教育委員会と佐賀大教育学部の松下一世教授（人権教育）は、小中学校の道徳の授業で活用できる人権学習教材を共同研究で開発した。

運動の能力をデジタル測定する「ＳＯＳＵ（そーす）運動測定会」が２４日、上峰町体育センターで開かれた。町内の小中学生ら約５０人がモーションキャプチャー技術を使って測定し、結果に応じたアドバイスを受けた。

■文字や写真「自由な表現できる」　　　ＩＣＴ（情報通信技術）の使い方を学ぶ模擬授業が１０日、佐賀市の龍谷高校であった。タブレット端末を活用し、自由な表現の仕方を学んだ。