タブレット

学校タブレットにデータ消去証明書 佐賀県教委、業者に求める

小中学生の「1人1台」のタブレット端末の更新に関して、佐賀県の甲斐直美教育長は26日、2028年度までに約6万9千台を更新する方針を示した。

端末活用や事務DX化の方針案説明 ICT教育の事業改善検討委が会合 佐賀県教委

ICT活用教育に関する事業改善検討委員会の会合が19日、佐賀県庁で開かれた。

タブレット端末、本会議場で解禁 委員会に続き 佐賀県議会

佐賀県議会は5日、本会議場でのタブレット端末やノートパソコンの使用を解禁した。議会のペーパーレス化を進める一環で、2022年2月議会から委員会での使用を認めていた。

基山町、高齢者にタブレット無償貸与 久留米市のケーブルテレビ局「CRCCメディア」と実証実験

ICT格差解消へ
三養基郡基山町は久留米市のケーブルテレビ局「CRCCメディア」と連携し、10月から4カ月間、町内の高齢者を対象にタブレット端末を無償で貸与する実証実験を始める。

<一般質問ピックアップ>伊万里市 選挙公報、印刷データ「早くサイトに掲載」

伊万里市議会の一般質問は9、10、14日の3日間開かれ、議員11人が小中学校でのタブレット端末の活用などをテーマに質疑を交わした。

ICT教育、有田町が推進 グーグルと協力

西松浦郡有田町は、米グーグルの教育プログラム「グーグル・フォー・エデュケーション」にパートナー自治体として参画し、ICT(情報通信技術)教育を推進する。

佐賀県教委がタブレット適切運用を市町に通知 東京・町田の女児いじめ自殺問題で

昨年11月、東京都町田市立小6年の女子児童=当時(12)=がいじめを訴える遺書を残して自殺した問題で、佐賀県教育委員会は22日、いじめにタブレット端末が絡んでいたことを踏まえ、県立学校や市町の教育委員会に端末を適切…

タブレット活用推進を 審議会 多久市総合計画案を答申有料鍵

2021年度から10年間のまちづくりの指針
多久市総合計画審議会(会長・大島克己市嘱託員会会長)は5日、2021年度から10年間のまちづくりの指針となる第5次総合計画の素案をまとめ、横尾俊彦市長に答申した。

日本銀行佐賀事務所、HP刷新 スマホで見やすく、コラムも

日本銀行佐賀事務所(佐賀市、蔵本雅史所長)がホームページを刷新した。スマートフォンやタブレット端末での閲覧が円滑になったほか、県内経済や金融史に関するコラムも新設した。

三里小に学習機材寄贈 平成開発と佐賀銀行、CSR私募債を活用

小城市の平成開発と佐賀銀行は20日、同市の三里小(武富秀之校長、62人)に授業などで使う学習機材を贈った。

IT生活に役立てて 高齢者向けタブレット講習会

伊万里市栄町地域づくり会
■高校生が講師で奮闘 伊万里市大坪町の住民グループ「NPO栄町地域づくり会」が、高齢者向けにタブレット端末の講習会を開いている。

武雄市のデジタル教科書 筆順や計算理解を手助け 

小4・中1利点生かし試行
武雄市が10月からデジタル教科書の実証研究を進めている。市立の全小中学生に貸与しているタブレット端末を活用し、小学4年と中学1年の国語、算数、数学で試行している。

新年度の県立高タブレット、自己負担額2000円減

4万8000円に
佐賀県教育委員会は、県立高校生が入学時に購入するタブレット型学習用パソコンの自己負担額を2千円引き下げ4万8千円に変更する。機種の仕様を見直すなどして価格を抑えた。

反転授業の現場から(4) タブレット端末

武雄スマイル学習3年
■1人1台英語、食育に威力 「タブレット端末が1人1台あることが大きかった」。

不正アクセス検証第三者委 教育、管理強化提言へ

佐賀県の県立中学、高校の教育情報システムが不正アクセスされた事件を検証する第三者委員会「県学校教育ネットワークセキュリティ対策検討委員会」(委員長・内田勝也情報セキュリティ大学院大学名誉教授)は13日、提言書をまと…

情報管理強化へ組織改正 佐賀県教委、教育情報課を解消

県立学校の教育情報システムへの不正アクセスを受けて佐賀県教育委員会は4日、教育情報課を解消して担当業務を再編する組織改正を行うと発表した。

コラム・記者席 県教委は大丈夫か

県議会終了後、ある県幹部は不安げに、ある議員はあきれ顔で話す。「県教委は大丈夫か」。県立中学、高校の教育情報システムが不正アクセスされた事件。

ICT教育改善検討委、課題整理を

目的や機種選定の検証求める
佐賀県教育委員会は25日、ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会(座長・富吉賢太郎佐賀新聞社専務)を開いた。

不正アクセス 関係生徒らの処分回避要請

佐賀県立校の教育情報システムなどが不正にアクセスされた事件で、市民や労働組合などでつくる「民主教育をすすめる佐賀県民会議」は25日、関係する複数の生徒を処分すべきでないとする要望書を県教育委員会に提出した。

不正アクセス少年が抗告 少年院送致決定に不服

佐賀県立校の教育情報システムから大量の個人情報が流出した事件などで、不正アクセス禁止法違反などの容疑で家裁送致され、第1種少年院送致の決定を受けた佐賀市の無職少年(17)が25日までに、決定を不服として福岡高裁に抗…
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