コロナ禍

佐賀県の山口祥義知事は２０日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受け、県内の幅広い施設や店舗に休業を要請した。期間は２２日から５月６日まで。

佐賀県高校体育連盟は２０日、５月２９日に開幕を予定している高校スポーツの祭典「県高校総合体育大会（県高校総体）」について、新型コロナウイルスの感染防止対策をとり、全競技を無観客で実施する方針を明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大が地域経済にダメージを与えています。佐賀県内の企業や団体のトップは何を思い、どう動こうとしているのか。今だからこそ伝えたいメッセージを紹介します。初回は県酒造組合の古賀釀治会長です。

武雄市や商工会議所などでつくる市地域雇用創造協議会は、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが例年より５割以上減った中小企業に上限３０万円、個人事業者に上限１５万円の「緊急つなぎ給付金」を支給する。

佐賀市上下水道局は２０日、施設除菌用の塩素系消毒液の無料配布を始めた。予約制で、ドライブスルー方式で４８事業者に約１トンを配った。　水道の殺菌に使われる「次亜塩素酸ナトリウム」の原液を水で０・１％に希釈した。

佐賀県弁護士会は２０日、佐賀地裁に対し、新型コロナウイルス感染防止措置を講じて予定の期日で公判を行うことなどを求めた会長声明を発表した。佐賀地裁などは同日、緊急性のある裁判を除いて期日を取り消すことを明らかにした。

佐賀県警は２１日から、運転免許センターや県内の警察署での運転免許の更新手続きを休止する。

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が佐賀県にも拡大され、県内の公立の小中・高校が２１日から再び臨時休校となることから、２０日は休校前最後の登校日となった。

佐賀大は２０日、インターネットを活用して学生が遠隔地から講義などを受ける「オンライン授業」で本年度の前期の授業を開始した。

佐賀県議会は２０日、議会運営委員会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２１日に開会する臨時県議会で執行部の出席に関し、開会日は必要最小限にとどめ、閉会日の本会議と委員会は出席を求めないことを申し合わせた。

反原発団体「さよなら原発！　佐賀連絡会」（豊島耕一代表）は九州電力と佐賀県に、新型コロナウイルスの感染終息まで玄海原発を止めるよう求める要請書を提出した。

佐賀県藤津郡太良町は、客が激減している町内の旅館や飲食店を地元で支援しようと「応援キャンペーン」を実施する。町民を対象に飲食店で使える食事券を配布、旅館の協力で宿泊料を大幅に割り引く。

１９日に新型コロナウイルス感染が確認された鳥栖市の４０代男性について、佐賀県は２０日、福岡市の勤務先で感染した可能性が高いとの見解を示した。

佐賀県内の事業所に休業を要請した２０日の臨時記者会見で、「その先はないという覚悟で取り組む」と、強いメッセージを発した山口祥義知事。

小城市の小城高剣道部（２２人）が１６日、学校に隣接して流れる水路の清掃活動を行った。