コロナ交付金

国の新型コロナウイルス対策の交付金を活用して立ち上げた佐賀市の通販サイトが、終了していたことが分かった。運営費などに２８５０万円をかけたが、売り上げは３００万円ほどで、稼働したのはわずか１年１０カ月。

佐賀県議会の議会運営委員会は１７日、新型コロナウイルス対策の追加補正予算案を審議する臨時県議会を２４、２５日の２日間の日程で開くことを決めた。

新型コロナウイルス対応の国交付金の使途に関し、坂本哲志地方創生担当相は１８日の閣議後会見で「その場その場に応じて、その時々に応じて適宜適切な執行をしていただきたい」と述べた。

「議会で議論して判断されたことなので…」。言葉を探すように一瞬黙った山口祥義知事。「まあ、仕方ないなと思っています」と続けた。

佐賀県議会閉会後の山口祥義知事と記者団の主なやりとりは次の通り。　－誓いの鐘が予算案から削除された。　山口知事　議会の中で判断されたことなので、仕方がないと思う。

佐賀県議会１１月定例会は１６日、最終日の本会議で、県執行部が提案した新型コロナウイルス対応の交付金を財源とする「誓いの鐘」設置事業を取りやめ、必要経費を減額する一般会計補正予算の修正案を全会一致で可決した。

佐賀県議会１１月定例会は１６日、最終日の本会議で、県執行部が提案した新型コロナウイルス対応の交付金を財源とする「誓いの鐘」設置事業を取りやめ、必要経費を減額する一般会計補正予算の修正案を全会一致で可決した。

新型コロナウイルス対策を巡り、議論を呼んだ佐賀県の臨時交付金の使い方。県民にどう受け止めているか尋ねると、誓いの鐘に関しては理念に理解を示しつつ「なぜ今なのか」と疑問視する声が相次いだ。

佐賀県議会最大会派の自民党は１５日、開会中の１１月定例県議会に、県執行部が提出した新型コロナウイルス対応の交付金を財源とした「誓いの鐘」設置事業を取りやめる修正案を提出することを議会運営委員会で表明した。

佐賀県が開会中の１１月定例県議会に提案している新型コロナウイルス対応の交付金を財源とした「誓いの鐘」設置事業に関し、県議会最大会派の自民党は８日、議員団総会を開き、鐘の設置の修正案を提出する方向で検討に入った。

自治体が新型コロナウイルス対策に充てる交付金を巡り、テレビの情報番組で佐賀県の使い方が疑問視されたことを受け、山口祥義知事は２日の定例県議会一般質問で、交付金の約９５％を医療・介護の現場や打撃を受けた事業者の支援に…

自治体が新型コロナウイルス対策に充てる国の地方創生臨時交付金を巡り、２日のＴＢＳ情報番組「グッとラック！」は改めて佐賀県の対応を取り上げた。

「コロナ対策交付金の使い方がおかしい」「医療現場の支援に使うべき」－。こんな声が佐賀県に寄せられている。きっかけは２５日に放送されたＴＢＳの情報番組「グッとラック！」。