アドバイス!次世代住宅ポイント(上)

新築で最大35万円相当を発行

 10月に迫った消費税増税。国は、増税後の住宅購入などを支援するため、一定の性能を有する新築やリフォームに対して、指定商品と交換できるポイントを発行する「次世代住宅ポイント制度」を導入。発行の申請は6月から受け付けています。商品との交換申請は10月からできます。

商品と交換 改築は60万ポイントまで特例も

 次世代住宅ポイントの発行は、省エネ性、耐震性など一定の性能を有する住宅の新築、またはリフォームが対象となります。1ポイント1円換算で指定商品と交換が可能です。

 新築については1戸当たり最大35万ポイントが受けられます。リフォームの場合は1戸当たり原則30万ポイントが上限ですが、40歳未満の若者世帯や18歳未満の子どもがいる子育て世帯には、条件によって最大60万ポイントまで引き上げる特例が設けられています。

 どちらも消費税率が10%になる10月以降の引き渡し物件が対象です。 また、請負契約・着工の時期によってポイント発行の対象とならない場合があります。次回掲載(9月掲載)の「下」では対象となる新築住宅やリフォームの種類、交換できる商品などについてお知らせします。

 手続きや制度の詳細は施工、販売など契約または契約予定の専門業者に問い合わせを。同制度事務局のホームページ(https://www.jisedai-points.jp/)でも紹介しています。

■企画・制作/佐賀新聞社営業局

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