アドバイス!次世代住宅ポイント(上)

新築で最大35万円相当を発行

 10月に迫った消費税増税。国は、増税後の住宅購入などを支援するため、一定の性能を有する新築やリフォームに対して、指定商品と交換できるポイントを発行する「次世代住宅ポイント制度」を導入。発行の申請は6月から受け付けています。商品との交換申請は10月からできます。

商品と交換 改築は60万ポイントまで特例も

 次世代住宅ポイントの発行は、省エネ性、耐震性など一定の性能を有する住宅の新築、またはリフォームが対象となります。1ポイント1円換算で指定商品と交換が可能です。

 新築については1戸当たり最大35万ポイントが受けられます。リフォームの場合は1戸当たり原則30万ポイントが上限ですが、40歳未満の若者世帯や18歳未満の子どもがいる子育て世帯には、条件によって最大60万ポイントまで引き上げる特例が設けられています。

 どちらも消費税率が10%になる10月以降の引き渡し物件が対象です。 また、請負契約・着工の時期によってポイント発行の対象とならない場合があります。次回掲載(9月掲載)の「下」では対象となる新築住宅やリフォームの種類、交換できる商品などについてお知らせします。

 手続きや制度の詳細は施工、販売など契約または契約予定の専門業者に問い合わせを。同制度事務局のホームページ(https://www.jisedai-points.jp/)でも紹介しています。

 

アドバイス!次世代住宅ポイント(下)

エコ、耐震など一定の性能が条件

 消費税率が10%に引き上げられた後の住宅購入などを支援するため導入された「次世代住宅ポイント制度」。一定の性能を有する住宅の新築、リフォームが対象です。発行されたポイントは「環境」「安全・安心」などに役立つ商品と交換可能です。交換申請は10月から受け付けが始まります。

商品との交換申請、10月から

 次世代住宅ポイントが発行されるのは、新築の場合は同制度が定める①エコ住宅②長持ち住宅③耐震住宅④バリアフリー住宅のいずれかに適合すること。リフォームは①窓・ドアの断熱改修②外壁、屋根・天井または床の断熱改修③エコ住宅設備の設置④耐震改修⑤バリアフリー改修⑥家事負担軽減に役立つ設備の設置⑦若者・子育て世帯による中古住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事など―の七つが対象です。

 交換商品は「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に役立つもので、例えば省エネ型テレビや介護ベッド、非常食詰め合わせといった家電製品、家具、防災用品などです。商品との交換申請は10月から受け付けが始まります。 手続きや制度の詳細は施工、販売など契約または契約予定の専門業者に問い合わせを。同制度事務局のホームページ(https://www.jisedai-points.jp/)でも紹介しています。

■企画・制作/佐賀新聞社営業局

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