新型コロナウイルス ワクチンについて
ワクチン開発と見通し
ワクチンの開発は一般的に、基礎研究→非臨床試験→臨床試験の大きく3ステップで進められます。その中で、有効性・安全性の確認、大量生産が可能かどうかの確認などを行う必要があり、開発には一般に年単位の期間がかかります。
現在、新型コロナウイルス感染症のワクチンについては、早期の実用化を目指し、国内・海外で通常より早いペースで開発が進められています。海外においては、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社が、第3相試験で、開発中のワクチンを投与した人の方が、投与していない人よりも、新型コロナウイルス感染症に発症した人が少なかったとの中間的な結果などを発表しています。
ワクチンの種類
国内・海外において、不活化ワクチン、組換えタンパクワクチン、ペプチドワクチン、メッセンジャーRNAワクチン、DNAワクチン、ウイルスベクターワクチンなど様々な種類のワクチン開発が行われています。
不活化ワクチン、組換えタンパクワクチン、ペプチドワクチンは、不活化した新型コロナウイルスの一部やウイルスの一部のタンパクを人体に投与し、それに対して免疫が出来る仕組みです。
メッセンジャーRNAワクチン、DNAワクチン、ウイルスベクターワクチンは新型コロナウイルスの遺伝情報をそれぞれメッセンジャーRNA、DNAプラスミドとして、あるいは別の無害化したウイルス等に入れて、人に投与するものです。それが、人の細胞に入り、ウイルスのタンパク質を作ることによってウイルスのタンパク質に対して免疫が出来る仕組みです。
安全で有効なワクチンが承認され、供給できるようになった時には、医療従事者等への最初の接種が2月下旬から始められるよう国が準備を進めている。医療従事者等のあと、高齢者、基礎疾患を有する人の順に接種を進めていく見込み。
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日本が確保を見込んでいるワクチンについては、2回接種となる見込み。
国は全国民分のワクチンの数量の確保を目指している。大量のワクチンは、一定の接種順位を決めて、接種が行われる。主な接種順位は以下とされている。
- 医療従事者等
- 高齢者(令和3年度中に65歳に達する、昭和32年4月1日以前生まれ)
- 高齢者以外で基礎疾患を有する人、高齢者施設等で従事する人
- それ以外
なお、妊婦を優先するかどうかや、子どもが接種の対象となるかどうかなどは、安全性や有効性の情報などを見ながら検討される。
(1)~(3)のそれぞれの範囲についてはこちら。(厚労省発表資料)
住民票所在地の市町村(住所地)の医療機関や接種会場で接種する。国はインターネットで、ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場を探す総合案内サイトを設置する予定。
なお、以下の事情がある場合は、住所地以外でワクチンを受けられる見込み。
- 入院・入所中の住所地以外の医療機関や施設でワクチンを受ける
- 基礎疾患で治療中の医療機関でワクチンを受ける
- 住まいが住所地と異なる
接種費用は全額公費(無料)。接種の手順は以下の通り。
- 市町村から「接種券」と「新型コロナワクチン接種のお知らせ」が届く
- 接種可能な時期が来たことを確認
- ワクチンを受けられる医療機関や接種会場を探す
- 電話やインターネットで予約
- 「接種券」と「本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)」を持参し接種する
医療従事者等は一般より先に接種が始まるため、すでにワクチンを受けた医療従事者等にも市町村から接種券が送付される(使用しない)。
ワクチン接種は強制ではなく、受ける側の同意がある場合に限り接種を行う。
一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が、極めて稀ではあるものの避けることができないことから、救済制度が設けられている。
現在の救済制度の内容はこちら(厚労省ホームページ)。
参考:厚生労働省ホームページ
新型コロナワクチンの開発状況について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html
※このページは2021年1月28日現在の情報を基に作成しております。最新の情報を厚労省、各自治体などのページでもご確認ください。