新型コロナウイルス　ワクチンについて

政府は
（1）医療従事者
（2）65歳以上の高齢者
（3）64歳以下の現役世代

上記の優先順位を基準に進めている。

　国内･海外において、不活化ワクチン、組換えタンパクワクチン、ペプチドワクチン、メッセンジャーRNAワクチン、DNAワクチン、ウイルスベクターワクチンなど様々な種類のワクチン開発が行われています。

　不活化ワクチン、組換えタンパクワクチン、ペプチドワクチンは、不活化した新型コロナウイルスの一部やウイルスの一部のタンパクを人体に投与し、それに対して免疫が出来る仕組みです。

　メッセンジャーRNAワクチン、DNAワクチン、ウイルスベクターワクチンは新型コロナウイルスの遺伝情報をそれぞれメッセンジャーRNA、DNAプラスミドとして、あるいは別の無害化したウイルス等に入れて、人に投与するものです。それが、人の細胞に入り、ウイルスのタンパク質を作ることによってウイルスのタンパク質に対して免疫が出来る仕組みです。

出典：厚生労働省「開発状況について」

　デジタル庁は2021年12月13日、新型コロナウイルスワクチン接種の電子証明書を公開した。スマートフォン画面に接種日やワクチンの種類などが表示される。20日から発行する。緊急事態宣言が出ても行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」や海外渡航手続きでの使用を想定している。【共同】

デモンストレーションで表示された、新型コロナウイルスワクチン接種の電子証明書＝１３日午後、東京都千代田区（共同通信）

　３回目接種が全国各地で始まっている。新たな変異株「オミクロン株」の感染者が国内でも確認される中、政府は流行の「第６波」への備えを強化する構え。原則として２回目完了から８カ月以降の人が対象で、医療従事者から開始。２０２２年１月以降、高齢者を中心とした一般住民にも順次拡大する。

　国は全国民分のワクチンの数量の確保を目指している。大量のワクチンは、一定の接種順位を決めて、接種が行われる。主な接種順位は以下とされている。

　なお、妊婦を優先するかどうかや、子どもが接種の対象となるかどうかなどは、安全性や有効性の情報などを見ながら検討される。

(1)～(3)のそれぞれの範囲についてはこちら。（厚労省発表資料）

　住民票所在地の市町村（住所地）の医療機関や接種会場で接種する。国はインターネットで、ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場を探す総合案内サイトを設置する予定。
 
　なお、以下の事情がある場合は、住所地以外でワクチンを受けられる見込み。

　接種費用は全額公費（無料）。接種の手順は以下の通り。

　医療従事者等は一般より先に接種が始まるため、すでにワクチンを受けた医療従事者等にも市町村から接種券が送付される（使用しない）。

　ワクチン接種は強制ではなく、受ける側の同意がある場合に限り接種を行う。

　一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が、極めて稀ではあるものの避けることができないことから、救済制度が設けられている。
　現在の救済制度の内容はこちら（厚労省ホームページ）。

※このページは2021年12月16日に一部を更新しました。