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論説
情プラ法施行 SNS利用見つめ直す契機に
進学などで新生活が始まった4月は、未成年者が初めてスマートフォンなどを手にする時期。インターネット上の違法・有害情報が社会問題となる中、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）が1日、施行された。
企業・団体献金 温存は改革と呼べない
論議の出発点は、企業・団体献金が政策をゆがめているのではないかという疑念である。現行制度を温存し、小手先の見直しで済ませるならば、政治改革とは呼べない。
六角川流域水害対策計画 事業スピード化と流域の連携を
特定都市河川に指定された六角川流域の武雄、嬉野両市と佐賀県、国土交通省武雄河川事務所などで構成する六角川流域水害対策協議会は3月24日、水害対策計画案と行動計画案を了承し各機関のホームページなどで公表した。
＜ろんだん佐賀＞松濤学舎の大変革 男女共学で活気増す学生寮
山口康郎さん（日本貿易振興機構（JETRO）アドバイザー）
松濤（しょうとう）学舎は、公益財団法人佐賀育英会＝大正10（1921）年発足＝が運営する、首都圏の大学で学ぶ佐賀県ゆかりの大学生のために設置された学生寮です。
大阪・関西万博開幕へ 世界の今を未来が照らす
大阪・関西万博が13日、開幕する。158カ国・地域や国際機関が集い、生命や環境をテーマに未来社会のイメージを紡ぐ祝祭は半年間続く。 世界を覆う分断や対立に抗し、互いを認め合い、和解への歩みを刻むことが成功につながる。
「日米関税交渉」譲れぬ一線守り押し戻せ
トランプ米大統領の関税政策が動き出し、鉄鋼や自動車に続き、国・地域別の「相互関税」も発動された。だが米国のインフレ再燃や景気後退を懸念し株価が急落。米長期金利も一時急上昇した。
食管法廃止から30年 農業は競争より共存を
昨夏に起きた「令和の米騒動」は、今年3月の政府備蓄米放出を受けても収まる気配がない。米価高騰は家計に響くものの、農家にとってはこれが「適正価格」かもしれない。
「森友文書開示」 国会は態勢取り解明を
森友学園への国有地売却を巡り、公文書改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻雅子さんに対し、財務省は初回分の計2千ページを超える関連文書を開示した。
トランプ関税と日本 機敏対応で国民生活守れ
日本経済の難局である。こんな時こそ政府も企業も柔軟かつ機敏な対応を心がけ、国民や従業員の生活をしっかり守ってもらいたい。 トランプ米大統領の発表した高関税措置が、世界の経済と金融・株式市場を揺るがしている。
「中川文庫」の可能性 見えてきた文化の豊かさ
江戸時代から大正初期まで、鹿島鍋島家が収集を続けた膨大な書籍群「中川文庫」。8千点、実に2万5千冊という全国有数の大名文庫の全体像が、半世紀にわたる研究でようやく見えてきた。
＜ろんだん佐賀＞不登校の増加 子どもの笑顔を守るには
佐伯美智子さん
文部科学省の調査によると、令和5年度の小中学生の不登校児童生徒は38万人を超え、10年前の5倍に達しました。小学生に限っても13万人を超え、佐賀県内でも2180人と増加の一途をたどっています。
韓国大統領罷免 社会分断の解消が急務だ
民主主義を否定する自らの行為によって、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領がその座を追われることとなった。憲法裁判所の決定によって、尹氏は大統領職を罷免された。
カジノサイト遮断 ほかに手だてはないか
オンラインカジノ対策で政府は違法性の周知や、海外の運営会社に代わり賭け金を扱う業者の取り締まりなどを柱とする基本計画を閣議決定した。
5歳児健診 発達障害支援に、実施検討を
5歳児健診をすべての子どもが受けられる環境づくりを目指し、国は実施自治体に補助金を出すなど普及を図っている。
フジ第三者委報告書 解体的出直しが必要だ
衝撃的な内容だった。フジテレビの第三者委員会の調査報告書は、元タレントの中居正広氏と女性との間のトラブルは「性暴力」だったと認定した。
25年度予算成立 熟議と公開さらに進めよ
少数与党下で国会審議が重視された結果、言論の府の再生に近づいたとは言えるのではないか。ただ、政治の信頼回復には「熟議と公開」の国会へさらなる前進が必要だ。 総額115兆円超の2025年度予算が成立した。
高校の普通科改革 「探究」「協働」 地域も力に
桜満開。4月からの新たな学びやに、少し不安も交じりつつ胸躍らせる高校生は多かろう。社会がめまぐるしく変化する中、中教審が4年前に打ち出した高校の普通科改革。
＜ろんだん佐賀＞サッカー王国ブラジル 生き生きと活躍する女性たち
伊野瀬優さん
サッカーといえば、ブラジル。ブラジルといえば、サッカー。 佐賀にもサガン鳥栖という県を代表するチームがあり、フェルナンド・トーレスが移籍した時に日本中が熱狂したことは記憶に新しいのではないでしょうか。
フィリピン前大統領逮捕 国際秩序再構築の一歩に
フィリピンの薬物犯罪対策「麻薬戦争」で容疑者多数を超法規的に殺害したとされるドゥテルテ前大統領に、国際刑事裁判所（ICC）が「人道に対する罪」の疑いで出した逮捕状がマニラで執行された。
自動車関税 官民一体で米国市場守れ
トランプ米大統領が輸入車と自動車部品への追加関税25%を来週発動する。日本車も例外ではなく、国内の基幹産業が打撃を受けるのは必至だ。
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