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どうする災害報道、被害者支援
マスコミ倫理懇談会から
新聞社や放送局でつくる「マスコミ倫理懇談会全国協議会」の災害報道研修会が２月中旬、熊本市などで開かれた。
事例報告 熊本日日新聞社社会部次長 小多崇氏
■取材と安全確保で苦心 熊本地震の報道で、地元マスコミとして取り組んだこと、いま振り返って「なぜできなかった」と考えていることを話したい。
事例報告 ＪＰＦ国内事業部長 阿久津幸彦氏
■個の力 地域に広げて ジャパン・プラットフォーム（ＪＰＦ）は緊急人道支援の仕組みで、ＮＧＯや経済界、政府が協力し、国内外のさまざまな人道危機に対して活動する。熊本地震が国内での本格的な参入の２例目になった。
ネット時代の対応 藤代裕之・法政大准教授
■偽ニュースただす仕組みを この分科会のポイントは災害時の「情報爆発」と「偽ニュース」。災害時にはさまざまな人たちが情報を発信する。
ワークショップ 立ち向かう力 重要性認識
災害弱者の問題を見つめた分科会では、影響の受けやすさ＝脆弱（ぜいじゃく）性を個人や社会レベルで考えるワークショップを実施した。
脱原発宣言 鹿児島からの波紋
九電、玄海の再稼働に意欲
知事に原発を止められるのか。鹿児島県知事選をきっかけに浮かび上がった原発稼働を巡る問題点を検証する。
地方移住と雇用シンポ
佐賀の魅力「共創」を 地方で働くことと地方移住について考えようと、このほど佐賀大学で開かれたシンポジウム。地方で輝く人や移住支援を支援する専門家２氏は、魅力ある地域づくりに欠かせない人材誘致の考えを説いた。
検証 繰り下げ就活 活動長期化、学生に不評
混乱続き日程見直しへ
主要企業の採用内定式が終わり、大学生の就職活動はヤマ場を越えた。面接解禁日などを繰り下げた経団連の採用活動の新日程に対し「就活が長期化した」「企業の動きが不透明だ」と学生の不満が相次ぐ。
戦後７０年 歴史認識の壁（上） 中国（盧溝橋～南京）
■抗日の歩み 施設で「記憶」 第２次世界大戦終結から７０年。戦争の記憶は薄れつつあるものの、戦禍を被った隣国の韓国、中国との関係は過去最悪の状況といわれる。
インタビュー 馬立誠氏 元人民日報論説委員
これからの日中関係のあり方について、元人民日報論説委員、馬立誠氏（６８）に話を聞いた。 －戦後７０年で、安倍談話が出されるが、どんなことを期待しているか。
基地頼み新たな富生まぬ 人口減、財源難 佐賀と沖縄配備地に共通点
■軍事施設と地域経済 防衛省が佐賀空港への新型輸送機オスプレイ配備を正式要請してから２２日で１年が経過した。施設の軍事利用は、地域経済にどのような影響を及ぼすのか。
＝寄稿＝ 米海兵隊はなぜ沖縄に駐留しているのか
沖縄国際大法学部講師・野添文彬氏■日本政府が「維持」主張 佐賀空港訓練移転、日米基地共用化の一環 防衛省が佐賀空港への陸上自衛隊新型輸送機オスプレイ配備を正式要請してから１年がたった。
シンポ「日本人人質事件と報道」 情報どう伝えるか
ジャーナリストの後藤健二さんらが犠牲になった日本人人質事件と報道の在り方を考えるシンポジウム「イスラム国による日本人人質事件と報道－ジャーナリズムに問われたもの」（マスコミ倫理懇談会全国協議会主催）が、東京・内幸町…
＝日韓国交正常化５０年＝ 「未来志向」着実に
■佐賀と韓国の交流史 地域レベルの交流息長く ２２日で国交正常化から５０年を迎える日本と韓国。佐賀県は玄界灘を挟んだ「一衣帯水」の関係。
＝日韓国交正常化５０年＝ 私の提言
佐賀県内でこれまで日韓交流に関わってきた人たちに、これからの両国関係のあり方を語ってもらった。
＝２０１５ さが統一地方選＝ 地方議会に必要な視点とは
■片山善博・慶大教授（元総務相、元鳥取知事）に聞く 女性増やし議論活発に 議案に非あれば修正を 統一地方選の前半戦となる佐賀県議選は３日告示される。「住民の声を反映する議会」として機能していくため、どんな視点が必要…
琉球新報・沖縄タイムス 協力企画 機能強まる軍事施設
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けて、政府が今春にも、埋め立て本体工事に着手する構えを見せています。
＝川内再稼働鹿児島県同意＝ 動く原発 課題は山積
再稼働に向けて大きなヤマを越えた九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）。
青森県・大間原発訴訟ルポ
■「建設」と「凍結」波立つ海峡■電源開発・核燃サイクルに貢献■函館市・安全性に根強い懸念 北海道函館市が建設中の原発の凍結を求めて国を訴えた「大間原発建設差し止め訴訟」。
「沖縄の負担」と佐賀空港オスプレイ計画
沖縄が強いられている負担は、米軍基地が集中する現状に加え、基地問題に対する本土側の無理解や、基地の押しつけに対する不公平感、地上戦の記憶などが複雑に絡み合っている。
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