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経済
太平洋クロマグロ、大型魚枠増加
２４年、振り替え拡大
太平洋クロマグロの資源管理を扱う中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の年次会合が９日閉幕し、小型魚の漁獲枠の一部を３０キロ以上の大型魚に振り替えられる措置を、２０２４年は拡大すると決めた。
「農泊」利用、コロナ前に回復
６１０万人、国内観光客が伸び
農山漁村を訪れて観光や農業体験などを楽しむ「農泊」の宿泊者数が、新型コロナウイルス禍の落ち込みから回復した。農林水産省が先月まとめた集計で、２０２２年度は６１０万８千人と１９年度の５８９万２千人を上回った。
３万９０００～１２万円手取り増
高校生いる世帯、政府試算
高校生年代（１６～１８歳）の子どもがいる世帯の扶養控除を、政府と自民党が検討している案の通りに縮小しても、新たに児童手当を支給するため、手取り額は年３万９千～１２万円増えるとの政府試算が９日、明らかになった。
台湾銀行、福岡に出先計画
当局が日本への申請許可
【台北共同】台湾金融監督管理委員会は９日までに、大手の台湾銀行が福岡での出先設置を日本の当局に申請することを許可したと発表した。
中国の物価、２カ月連続下落
１１月、デフレ懸念強まる
【北京共同】中国国家統計局は９日、１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月と比べて０・５％下落したと発表した。マイナスは２カ月連続で、２０２０年１１月以来３年ぶりの下げ幅となった。
ナスダック ８日終値
＜ナスダック＞ １４４０３．９７ 前日比 ＋６３．９８
ＮＹ円、１４５円近辺
【ニューヨーク共同】８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比７７銭円安ドル高の１ドル＝１４４円９０銭～１４５円ちょうどを付けた。
オープンＡＩの提携を精査
英当局、ＭＳの支配権巡り
【ロンドン共同】日本の公正取引委員会に相当する英国の競争・市場庁（ＣＭＡ）は８日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米新興企業オープンＡＩと米マイクロソフト（ＭＳ）の提携の実態について精査すると発表…
ＮＹ株続伸、１３０ドル高
景気後退の懸念が薄れる
【ニューヨーク共同】８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続伸し、前日比１３０・４９ドル高の３万６２４７・８７ドルで取引を終えた。
ＮＹ株式 ８日終値
＜ダウ工業３０種平均＞ ３６２４７．８７ 前日比 ＋１３０．４９
ＧＵ、ＮＹ限定商品を発売
日本人アーティストの作品
【ニューヨーク共同】ファーストリテイリング傘下の衣料品店ジーユー（ＧＵ）は米ニューヨークの店舗で、日本人アーティストのファンタジスタ歌磨呂さんがデザインしたＴシャツなどの限定商品を９日から販売する。
ＮＹ株、続伸
【ニューヨーク共同】８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続伸し、午前１０時現在は前日比８７・７６ドル高の３万６２０５・１４ドルを付けた。
為替相場 ８日（日本時間２３時）
２３時現在 １ドル＝ １４４円１７銭～ １４４円２０銭 前日比 ＋１円５０銭 １ユーロ＝ １５４円９３銭～ …
米１１月就業者数１９万人増
失業率３・７％に改善
【ワシントン共同】米労働省が８日発表した１１月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から１９万９千人増えた。市場予想の１８万人程度を上回った。
ＮＹ円、１４４円台後半
【ニューヨーク共同】８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前８時４０分現在、前日比４３銭円安ドル高の１ドル＝１４４円５６～６６銭を付けた。ユーロは１ユーロ＝１・０７４２～５２ドル、１５５円３８～４８銭。
就活前倒し、新ルール適用を確認
２６年卒、専門人材は３月から
政府は８日、就職活動日程に関する関係省庁連絡会議を開いた。２０２６年春に卒業する学生（現在の大学２年生ら）の日程を巡り、専門性の高い人材には前年の３月から採用選考活動を可能とする新たな就活ルール適用を確認した。
マルハニチロ広島工場が撤退
２２年に火災、再建断念
マルハニチロは８日、２０２２年９月の火災で操業を停止している広島工場（広島市）について、再建を断念して撤退すると明らかにした。事業環境と再建費用を考慮して判断したという。
佐賀のり、３５年ぶり高値
今季初入札、１枚３３・９円
養殖ノリの産地として知られる佐賀県で８日、「秋芽網（秋ノリ）」の初入札会があり、１枚当たりの平均単価は１９８８年以降で最高となる３３・９円となった。３５年ぶりの高値で、記録的な不作となった昨季の初入札に比べ２倍以上。
１５０円台戻らないとの見方も
日銀引き金、円高継続か
８日の東京外国為替市場で円高ドル安が加速した。植田和男日銀総裁の発言をきっかけに大規模金融緩和策の修正観測が広がった。
１０～１２月期はプラス成長に
民間予測、個人消費回復で
民間シンクタンクや証券会社各社は８日、２０２３年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が公表されたのに伴い、同年１０～１２月期の予測を発表した。
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