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政治
参院選、ＮＰＯ代表の擁立見送り
自民都連、政権批判を問題視
自民党東京都連は夏の参院選東京選挙区（改選数６）で調整していたＮＰＯ法人代表理事の渡部カンコロンゴ清花氏の擁立を見送った。
萩生田氏、超党派議連会長に就任
１年の裏金処分満了、本格再始動
自民党の萩生田光一元政調会長が１６日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携強化を図る超党派議員連盟の会長に就任した。派閥裏金事件を受けた党の役職停止１年の処分満了から本格的に再始動した形。
高額療養費、意見聞き見直しを
議論に患者も参加、衆院厚労委
衆院厚生労働委員会は１６日、患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」の適正な見直しを政府に求める決議を全会一致で採択した。政府は自己負担上限額を引き上げる方針を凍結し、秋までに制度設計を再検討する。
和歌山県知事選、６月１日が有力
岸本氏の死去、選挙管理委に通知
和歌山県は１６日、岸本周平知事の死去を受けて、県選挙管理委員会に死亡を通知した。公選法の規定では、通知の翌日から５０日以内に知事選が実施される。関係者によると、日程は５月１５日告示、６月１日投開票が有力視されている。
「紀伊半島にとって大事な方」
岸本和歌山知事死去で三重知事
三重県の一見勝之知事は１６日の記者会見で、和歌山県の岸本周平知事の死去について「残念だ。紀伊半島にとって大事な方だった」と悼んだ。
被災した港湾、民間資材で復旧
物資早期輸送へ改正港湾法成立
災害で損壊した港湾の早期復旧に向けた規定を盛り込んだ改正港湾法などが１６日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。
経済対策、再調整急ぐ
政府・与党、補正見送り受け
政府、与党は１６日、２０２５年度補正予算案の今国会提出見送り方針を受け、物価高やトランプ米政権の高関税政策に対応する経済対策の再調整を急いだ。
補正予算、今国会提出見送りへ
電気・ガス代補助は予備費活用
政府、与党は１５日、トランプ米政権の高関税措置や物価高を受けた経済対策を念頭に置いた２０２５年度補正予算案について、今国会の提出を見送る方向で調整に入った。与党幹部が明らかにした。
自民推進派、立民案を評価
夫婦別姓「実現へ努力」
立憲民主党の辻元清美代表代行は１５日、自民党の選択的夫婦別姓制度の推進派でつくる議員連盟メンバーと面会した。立民が取りまとめた制度導入に向けた民法改正案要綱を説明するとともに、賛同を呼びかけた。
食品０％で年５兆円の消費減税を
立民・有志議員、参院選へ提言書
立憲民主党の有志議員でつくる「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」（会長・江田憲司元代表代行）は１５日、国会内で会合を開き、夏の参院選公約に向けた提言書をまとめた。
赤沢再生相、１６日訪米
財務長官と関税協議
トランプ米政権の関税政策を巡り、対米交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相は１６日、羽田空港から訪米する。米側が問題視する日本の自動車や農業、為替といった分野が議題となる見通しだ。
石破首相、「万博外交」展開
１００超要人の来日見込む
石破茂首相は１５日、大阪・関西万博の参加国・地域が日替わりでイベントを披露する「ナショナルデー」出席のため来日したトルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領と官邸で会談した。
自民、年金協議３度目も結論出ず
「基礎」底上げの削除案も浮上
自民党の森山裕幹事長や小野寺五典政調会長ら幹部は１５日、政府が今国会への提出を目指す年金制度改革法案の対応を協議した。今回で３度目。複数の関係者によると、法案提出の是非の結論は出ず、協議を続ける。
小沢氏、枝野氏発言に反発
消費減税批判は「傲慢」
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は１５日、枝野幸男元代表が党内の消費税減税論を「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくるべきだ」と批判したことに反発した。
国民玉木氏「減税は民意」
ポピュリズム批判に反論
国民民主党の玉木雄一郎代表は１５日の記者会見で、立憲民主党の枝野幸男元代表が減税政策を「ポピュリズム」と批判したことに反論した。「減税は民意を得ている。
電気・ガス代の補助検討
物価高対策、自公幹事長が一致
自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は１５日、東京都内で会談し、物価高や夏の暑さ対策として、電気・ガス代の補助を検討する方針で一致した。
立民・野田氏、ポピュリズム否定
消費税減税論巡り「真剣な議論」
立憲民主党の野田佳彦代表は１５日、枝野幸男元代表が党内の消費税減税論を「ポピュリズム」と批判したことに対し、否定的な認識を示した。「私は今の党内議論をポピュリズムとは思わない。
日本政界、アーミテージ氏に哀悼
功績たたえる声相次ぐ
米国でも有数の知日派として知られ、日米関係に影響を与えたアーミテージ元国務副長官の死去に、日本政界から１５日、功績をたたえ哀悼する声が相次いだ。 林芳正官房長官は記者会見で「深い悲しみに包まれている。
防衛費、ＧＤＰ比１・８％に
２５年度、関連経費含め
中谷元・防衛相は１５日の記者会見で、２０２５年度当初予算の防衛費と関連経費の合計額が９兆９千億円で、２２年度国内総生産（ＧＤＰ）比約１・８％になったと明らかにした。
【独自】文通費残額は２０日以内に返還
最終案を１５日に提示
国会議員に月額１００万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革に関する規程の最終案が判明した。残額がある場合、報告書の公開日から２０日以内の返還を義務付ける内容を新たに盛り込んだ。
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