統一地方選前半戦の佐賀県議選は3月31日の告示まで1カ月を切った。佐賀新聞の取材では定数37に対し現職35人、元職3人、新人7人が立候補の意向を示している。立候補予定者45人は過去最少だった4年前と同数。無投票は、過去最多だった前回の7選挙区を上回る9選挙区になる可能性がある。投票は4月9日で即日開票される。
選挙戦が確実なのは佐賀市、唐津市・玄海町、神埼市・郡、三養基郡の4選挙区で、21議席を29人が争う構図となっている。選挙戦では任期3期目の山口県政との向き合い方や地域ごとの課題に加え、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画や九州新幹線長崎ルートの整備方針といった国策課題に関する論戦も想定される。
党派別に見ると、全議席の3分の2を占める最大会派自民党(現有議席27)は12選挙区に30人を擁立し、さらなる議席の上積みを目指している。唯一の「自民空白区」の多久市は擁立が難しい情勢。
立憲民主党は現職4人に加え、唐津市・玄海町に新人1人を擁立する。県連が注力していた女性候補者の掘り起こしと、三養基郡での擁立は厳しい見通し。
共産党、公明党はいずれも佐賀市と唐津市・玄海町の現職2人を公認した。現有議席の維持が至上命令となる。
昨年、県内組織を設立した国民民主党からは具体的な名前が上がっていない。「全国政党化」を目指す日本維新の会にも立候補者擁立の動きは見られない。
無所属は現職1人、元職1人、新人4人の計6人。女性の立候補予定者は自民と共産の現職2人にとどまっている。
3月1日時点で無投票の公算が大きいのは鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島・太良町、小城市、嬉野市、西松浦郡、杵島郡の9選挙区。定数の合計は16となる。前回2019年は過去最多7選挙区の11人が無投票で当選した。投票率は前回46・12%と県政史上初めて5割を切った。
今回の県議選は現行の定数38から伊万里市選挙区を1削減し、37議席を争う。(栗林賢)