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　統一地方選前半戦の佐賀県議選は３月３１日の告示まで１カ月を切った。佐賀新聞の取材では定数３７に対し現職３５人、元職３人、新人７人が立候補の意向を示している。立候補予定者４５人は過去最少だった４年前と同数。無投票は、過去最多だった前回の７選挙区を上回る９選挙区になる可能性がある。投票は４月９日で即日開票される。

　選挙戦が確実なのは佐賀市、唐津市・玄海町、神埼市・郡、三養基郡の４選挙区で、２１議席を２９人が争う構図となっている。選挙戦では任期３期目の山口県政との向き合い方や地域ごとの課題に加え、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画や九州新幹線長崎ルートの整備方針といった国策課題に関する論戦も想定される。

　党派別に見ると、全議席の３分の２を占める最大会派自民党（現有議席２７）は１２選挙区に３０人を擁立し、さらなる議席の上積みを目指している。唯一の「自民空白区」の多久市は擁立が難しい情勢。

　立憲民主党は現職４人に加え、唐津市・玄海町に新人１人を擁立する。県連が注力していた女性候補者の掘り起こしと、三養基郡での擁立は厳しい見通し。

　共産党、公明党はいずれも佐賀市と唐津市・玄海町の現職２人を公認した。現有議席の維持が至上命令となる。

　昨年、県内組織を設立した国民民主党からは具体的な名前が上がっていない。「全国政党化」を目指す日本維新の会にも立候補者擁立の動きは見られない。

　無所属は現職１人、元職１人、新人４人の計６人。女性の立候補予定者は自民と共産の現職２人にとどまっている。

　３月１日時点で無投票の公算が大きいのは鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島・太良町、小城市、嬉野市、西松浦郡、杵島郡の９選挙区。定数の合計は１６となる。前回２０１９年は過去最多７選挙区の１１人が無投票で当選した。投票率は前回４６・１２％と県政史上初めて５割を切った。

　今回の県議選は現行の定数３８から伊万里市選挙区を１削減し、３７議席を争う。（栗林賢）