西九州大と佐賀県教育委員会の連携・協力協議会が14日、佐賀市であり、教員養成に関する共同プロジェクトで意見を交わした。特に近年増加している特別支援学級に力を入れており、担任教諭のアンケート結果報告から教育上の課題などを探った。
両者は2021年に教員養成などの連携・協力の協定を結び、本年度から四つのプロジェクトを始動している。県内の公立小中学校には千を超える特別支援学級があり、調査・研究のプロジェクトでは、担任教諭に意識調査を実施し、287人が回答。小学校ではベテラン教諭が、中学校では若手の教諭が担任をする割合が多いと分かった。
最も難しいと思う項目では小中ともに「実態や目標が異なる児童生徒を同時に指導すること」が最多だった。結果を踏まえ「カリキュラムの再検討にもつなげていきたい」と報告した。
子ども学部からは、新年度に採用される教員試験に31人が合格し、うち佐賀県採用が14人(県外出身者4人)となっている。(宮﨑勝)