城原川ダム水没予定地域住民らでつくる同ダム建設対策協議会が開催した住民説明会＝神埼市脊振町の神埼市脊振交流センター 画像を拡大する

城原川ダム水没予定地域住民らでつくる同ダム建設対策協議会が開催した住民説明会＝神埼市脊振町の神埼市脊振交流センター

　神埼市脊振町に国が建設を計画している城原川ダム事業で、地目認定に関する地元住民への説明会が１２日、市脊振交流センターで開かれた。城原川ダム建設対策協議会が、国土交通省から示された土地評価の目安となる地目認定の基準を説明し、水没予定地区の住民から異論は出なかった。１６日に確認書への調印を予定している。

　説明会には水没予定地区の８３人が出席した。協議会の眞島修会長（８５）が、国交省が提示している地目区分２３項目のうち、水没予定地域に関係する田、畑、宅地など１０項目の認定基準を説明した。

　協議会側は昨年４月から、地目認定に関する国交省の「勉強会」に月１回ペースで出席しており、計画開始から半世紀以上が経過していることも考慮するよう要望してきた。国交省と調印を予定している地目認定基準の確認書案が提示され、住民たちからの反対意見は出なかった。補償金にかかる税金についての説明もあった。

　確認書の調印後は、地目ごとに土地の等級を定めるための補償交渉が本格化する。眞島会長は「皆さんの意見を聞きながら、補償交渉を頑張っていきたい」と住民に呼びかけ、「先に進んできたということを実感してもらえたと思う」と話した。（中島野愛）