岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を打ち出す中、通常国会では児童手当の高所得世帯の所得制限を撤廃する方向で議論が進められている。これについて佐賀新聞「こちら さがS編集局」(こちさが)でアンケート調査したところ、所得制限を「維持すべき」が半数近くを占め、「撤廃すべき」を上回った。