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　佐賀財務事務所は、１月の佐賀県内の経済情勢について「持ち直している」と、２０２２年７月以来２期ぶりに判断を上方修正した。個人消費が、全国旅行支援やイベント開催などによる外出機会の増加で回復していることを踏まえた。

　個人消費は「持ち直している」と２期ぶりに判断を引き上げた。百貨店やスーパーの販売額は、全国旅行支援やイベント開催などで外出機会が増えて衣料品が好調となり、年末年始は大人数で集まる機会の増加でオードブルなどが売れ、前年を上回った。コンビニエンスストアの販売額も人流の増加で前年を超えた。

　生産活動は「物価上昇や供給面での制約などの影響がみられるものの、持ち直しつつある」と、４期連続で据え置いた。食料品など多くの業種で物価上昇に伴う収支悪化が、電気機械や生産用機械で部品調達難の影響がみられるが、電子部品・デバイスでは引き続き好調に推移しているとの声が聞かれた。

　雇用情勢は、製造業や客足が増えている宿泊・飲食サービス業で求人数が増加し、有効求人倍率が高水準で推移していることから「持ち直している」と４期連続で据え置いた。

　先行きについて、同事務所は「ウィズコロナの下で物価高騰対策や全国旅行支援など各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待される」としながらも「物価上昇や供給面での制約、中国の感染拡大の影響などに注意が必要」と話す。（古賀真理子）