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　佐賀県教育委員会は３１日、県内公立学校の小学４～６年、中学１～２年を対象に２０２２年１１～１２月に実施した学習状況調査の結果を発表した。全１８教科のうち、平均正答率が最低限の目標値である「到達基準」に達したのは前年度より４教科少ない９教科にとどまった。中学校で無回答が増えるなど、基本的な知識の習得が課題となっている。

　義務教育学校、特別支援学校を含む２４６校の計３万５３３７人を対象に、小学生は国語、社会、算数、理科（社会、理科は６年だけ）の４教科、中学生は英語を加えた５教科で実施した。

　算数・数学は小４～５と中２、社会と理科は中１～２、国語と英語は中１が到達基準を下回った。小６が全教科で基準を超えた一方、中２数学の平均正答率が３０％台にとどまるなど中学生の成績が伸び悩んだ。県内を５地域に分けた分析では前年度と比べ、小・中ともに地域差が拡大した。

　以前から指摘されていた、結論が成り立つ理由などを筋道立てて説明する能力に加え、基本的な知識や技能の習得も新たな課題となり、県教育振興課は「調査の検証・改善の在り方を検討し、単元で身に付ける力を明確にした授業づくりや教員研修を充実させたい」と話す。（江島貴之）