物価高騰やエネルギー価格上昇などについて、対策と現場の状況を共有した県の対策本部会議＝県庁 画像を拡大する

物価高騰やエネルギー価格上昇などについて、対策と現場の状況を共有した県の対策本部会議＝県庁

　佐賀県は、電気・ガス・燃料価格などの高騰の影響を受けている医療機関や福祉施設、保育所に対する支援策として、１月下旬までに約１１００事業所に、約１億８千万円を支給した。３１日の県原油価格等高騰対策本部会議で報告した。

　県は医療機関や保育所などを対象に、入所施設は１０万円、それ以外は５万円を基本に、病床数や利用定員数に応じた額を加算して支給する「物価高騰対応応援金事業」を実施している。

　会議では、健康福祉部の所管分約１千事業所と男女参画・こども局の所管分約１００事業所に対して支給したことを報告した。対象施設からは「高騰している電気代に充当したい」「非常に助かる」などの声があったことも紹介した。

　一方、農林水産部は重油に頼らない暖房方法として、電気式のヒートポンプを導入した農家の意見として「電気代の高騰を不安に感じている」という声を紹介した。さまざまなエネルギー価格が上昇する中での対応に、難しさも見られた。（大橋諒）