高病原性鳥インフルエンザが全国で過去最多の発生数となっていることを受け、消毒命令の期間を延長することを発表した県の対策本部会議=県庁

 高病原性鳥インフルエンザの被害が全国で多発し、過去最多となっていることを受け、佐賀県は27日、家畜伝染病予防法に基づく知事の「消毒命令」の期間を3月31日まで延長すると発表した。県内173養鶏場に対して消石灰を追加配布し、農場内の消毒を徹底してもらう。

 消毒命令の期間は昨年12月7日から今年1月31日までとしていたが、国内では年明け以降も発生が相次ぎ、25道県68事例で約1208万羽が殺処分されている。事例数、殺処分数ともに過去最多となっていることから、引き続き県内でも警戒が必要だと判断した。

 県内の養鶏場に2月1日から消石灰約6300袋(1袋20キロ)を追加配布する。配布は今季3回目。

 山口祥義知事や県幹部が出席した27日の県対策本部会議では、昨年12月に武雄市で発生した鳥インフルエンザについて鶏舎内で鶏ふんの発酵消毒処理が進んでいることも報告された。山口知事は「まだまだ警戒が必要で、養鶏農家には引き続き高い意識を持って(消毒などに)取り組んでほしい」と呼びかけた。(大橋諒)