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　佐賀県は２７日、国民健康保険（国保）の２０２３年度の市町別標準保険税率を公表した。高齢者２人暮らしのモデル世帯で、試算と２２年度の現行税率を比べると、１７市町で２３年度分試算が上回り、嬉野市など３市町が下回った。

　国保は１８年度から都道府県が運営に加わる広域化が始まり、市町ごとの会計が赤字化しないよう、県が税率の目安である標準保険税率を毎年算定している。

　県が試算した、モデル世帯（６６歳夫婦２人暮らし、年金収入８０万円ずつ）の２３年度の年間保険税額は、東松浦郡玄海町が最も高く３万６１００円。杵島郡大町町が３万６千円、白石町が３万５９００円と続いた。安い順では藤津郡太良町が２万８２００円で、西松浦郡有田町２万９５００円、唐津市３万２００円だった。玄海町と太良町の差は７９００円。

　２２年度から最も上げ幅が大きいのは玄海町で、３２００円増、最も下げ幅が大きいのは嬉野市の２４００円減となっている。市町は基金の繰り入れなどを踏まえて実際の保険税率を決めるため、標準保険税率通りとはならないが、県国民健康保険課によると、１５市町が据え置く方針である一方、４市町が増額改定を予定し、１町は未定だという。

　県内の１人当たりの保険税額は一般会計からの法定外繰り入れなどを考慮しない場合、２３年度は１２万７９３４円で前年度比６・６７％増を見込んでいる。県内の国保加入世帯は２２年１１月末現在で１０万１５０６世帯、被保険者は１６万１５０２人。県内市町は２７年度に保険税を一本化することに合意している。（大橋諒）