画像を拡大する

　佐賀県内の不動産関連３団体が共同で実施した２０２２年の県内の「不動産市況調査（不動産ＤＩ調査）」によると、新型コロナウイルスの重症化リスクが低減したことなどで人流の回復が進み、取引が活発化していることが分かった。住宅地と商業地の相場に関する景気動向指数（ＤＩ）は、ともに県内全域で上昇している。

　調査は佐賀県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会県本部、県不動産鑑定士協会の３者が共同で取り組んでおり、９月１日を基準日として調査し、不動産業者２２３社から回答を得た。前年に比べて業況が「上向き」と答えた割合から「下向き」と答えた割合を差し引いてＤＩを算出した。

　住宅地相場のＤＩは、鳥栖・三神が最も高く、前年比２４・１ポイント増の６１・９だった。伊万里が１７・４ポイント増の５６・３、佐賀南が８・８ポイント増の４８・８で続いた。商業地相場のＤＩは、佐賀北が３６・６ポイント増の３４・３で最も高かった。上昇幅は伊万里が最も大きく、５１・１ポイント増の１５・４だった。

　相場が全地域で上向いた要因について、県不動産鑑定士協会は「新型コロナ感染や、２１年からはウッドショックによる資材不足が続いているが、それに市場が慣れてきた。政府のマイナス金利や住宅ローンの減税も需要を押し上げた」と分析している。

　９月時点での今後の予想については、住宅地と商業地ともに、ほとんどの地域でプラスになっている。大型の工場建設が計画されている影響で、住宅地は伊万里で２２・２ポイント増の５０・０、鳥栖・三神が１９・６ポイント増の４３・９と活況になる見込みだ。（小島発樹）