防災情報発信システム構築について２０２０年３月から９月まで時系列で説明があった市議会特別委員会＝武雄市役所 画像を拡大する

防災情報発信システム構築について２０２０年３月から９月まで時系列で説明があった市議会特別委員会＝武雄市役所

　武雄市が戸別受信機設置を巡る住民訴訟で敗訴した経緯や責任を検証する市議会の２回目の特別委員会が１２日開かれ、当時の正副議長らには、議会に諮らないことを伝えていたと説明した。議決が不要とした判断に関し、小松政市長は「重要な判断ミス」と述べた。

　特別委で市は、委託業者が決まった後の２０２０年５月２９日から６月３日までの間、当時の正副議長や総務委員会の正副委員長に、システムを有線で実施する業者に決定したことや、業務委託契約を結ぶため議会には諮らないことを伝えていたと説明した。同１２日に開かれた常襲水害地対策特別委員会（委員６人）では、システム構築に関する質問の中で、業務委託契約のため議決を得ないことを報告したという。

　取材に対し、議会にかけないことを聞いた議員は「弁護士がそう言うなら違法ではないと思った」と述べた。他の議員には業者決定や契約締結などの連絡はしているが、議会に諮らないという連絡はしていない。

　特別委で小松政市長は「前例に引きずられる形で議決が不要と判断したが、結果的に行政として重要な判断ミス。５月に方針を決定した後、速やかに議会に説明し、意見を聞くべきだった」と述べた。

　市の顧問弁護士が昨年１１月の市議会全員協議会で「市は議決不要を前提に相談に来た」と説明したことについては、「不要を前提にしていない」と否定した。　次回は２０日に開く予定。（澤登滋、小野靖久）