県教育長の給料月額と特別職の期末手当を引き上げる意見書を取りまとめた県特別職報酬等審議会＝佐賀市のホテルニューオータニ佐賀 画像を拡大する

県教育長の給料月額と特別職の期末手当を引き上げる意見書を取りまとめた県特別職報酬等審議会＝佐賀市のホテルニューオータニ佐賀

　佐賀県特別職報酬等審議会（会長・陣内芳博県商工会議所連合会会長、１０人）は１２日、県教育長の給料月額と、特別職（知事、副知事、県議）の期末手当を引き上げることが妥当であるとの意見書を取りまとめ、県に提出した。今後、県議会で条例改正案が審議される見通し。

　県教育長の給料月額は、２００６年に８１万円から現行の７６万円に引き下げられて以降、改定されていなかった。意見書では「２２年１０月１日現在で４１位と全国的に見て低い水準にあり、給料月額を引き上げることが妥当」とした。

　特別職の期末手当については、算定する際の「加算割合」が、３９都道府県で４５％なのに対し、佐賀県は３０％となっているため、全国水準の「４５％とすることが妥当」とした。これにより、期末手当の年間支給額は知事が現在の４３位から３１位に、副知事が４２位から２８位に、県議が４３位から２５位になる。

　意見書を受け取った南里隆副知事は「意見を踏まえ、改定に向けて検討を進めていく」と述べた。（栗林賢）