九州・沖縄・山口の９県の合同移住相談会が、２月１２日午前１１時から大阪市で開かれる。佐賀県や県内６市町も出展し、仕事探しから地域での暮らしぶりまで幅広い情報を提供することで、大阪を中心とした近畿地方からの移住を後押しする。

　相談会は九州地方知事会の連携事業の一環で、九州、沖縄、山口の９県で構成する実行委員会が２０２０年度から実施している。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、対面式での開催は初めてで、大阪での開催も初となる。

　会場は難波御堂筋ホール（大阪市中央区難波）で、開場時間は午前１１時から午後４時まで。５６団体が参加し、個別相談ブースを設けるほか、宝島社「田舎暮らしの本」の編集長である柳順一氏による基調講演や、各県が魅力を紹介するプレゼンテーションもある。佐賀県からは、県と鳥栖市、多久市、小城市、伊万里市、嬉野市、東松浦郡玄海町が出展する。

　県移住支援室は「県内の工業高校を卒業し、技術職で関西方面に就職する人が多い。結婚や子育てなどを機に、県内に戻ることを考えている人たちにうまくアプローチしたい」と話す。

　問い合わせは実行委員会事務局（県移住支援室内）、電話０９５２（２５）７３９３。（大橋諒）