神埼市脊振町に国が建設を予定する城原川ダム事業について、水没予定地域の住民50世帯のうち6割の31世帯が集団移転を希望していたことが1日、分かった。神埼市は集団移転先の候補を5カ所としており、12月から1月末まで対象者に移転先の希望調査を行う。
同日の市議会一般質問で、佐藤知美議員の質問に花島初善ダム対策担当理事が答えた。
市はこれまでに、水没予定地域の住民への意向調査を3回実施。花島理事は「昨年6月の調査で31世帯が集団移転を希望していることを把握している」と説明した。集団移転ではなく、個別移転を望んでいる住民への対応については「市営住宅や高齢者入所施設、市有地などの紹介を行う」と答弁した。
市は移転先候補の中から希望地などを聞く意向調査票を、今月中に対象の50世帯に配布し、来年1月末までに回収する予定。5月の住民説明会の段階では移転先候補を6カ所としていたが、最終的に5カ所に絞り込んだ。
調査票の回収は配布後、同市脊振町のふれあい館せせらぎで随時、対面で行う。回収期間中には、移転に関する相談などを受け付ける相談日も設ける。市は本年度中の集団移転先の決定を目指している。(中島野愛)