武雄市の防災情報発信システムの整備を巡る契約に違法性があるとして、市議を含む市民らが市に対し、戸別受信機設置にかかった費用約４億円を小松政市長に請求するよう求めていた住民訴訟で佐賀地裁（三井教匡裁判長）は１８日、原告の請求を認めた。