佐賀空港へのオスプレイ配備計画は、一般的な公共用地の取得と異なり「空港管理者である知事の許可」と「自衛隊との空港共用を否定した協定の変更」という二つの鍵がかかっていた。県有明海漁協が協定見直しに応じたことで、いずれの鍵も外れ、防衛省による用地交渉や住民説明会が本格化していくことになる。