佐賀県は6日、先月23日に開業した西九州新幹線(武雄温泉―長崎)の県負担額に関して、事業が完了する2025年度までの合計が交付税措置前の歳出ベースで約360億円になるとの見通しを示した。
県議会の決算特別委員会で武藤明美委員(共産)が質問した。
交通政策課の古沢博文課長が、07年度から21年度までの事業費の累計額が5793億円に上っていることを説明。このうち、県内区間の事業費の累計は1431億円で、県負担額が決算ベースで338億6千万円となったとした。県債が319億5500万円と94%を占め、受益地である武雄市が7億4800万円、嬉野市が4億円を負担しているという。
開業後も騒音・振動対策や脱線防止ガードの設置、付け替え用の道路や水路の工事などで25年度まで事業が続く。残りの事業費が約400億円程度で、このうち県負担分は、JRが国に支払う線路使用料(貸付料)の充当率が不透明なことから20~25億円と予測。「県負担金の総額は360億円程度になると見込んでいる」(古沢課長)とした。
整備新幹線の地方負担額は、全体の事業費から貸付料を引いた額を、国と地方(沿線県)が2対1の割合で負担する仕組み。県債発行分は、県の財政状況に応じて交付税措置される。
決算特別委では桃崎祐介委員(自民)、下田寛委員(県民ネット)も質問した。(大橋諒)