９月の障害者雇用支援月間に合わせ、佐賀労働局と佐賀県はこのほど、県商工会議所連合会や県商工会連合会など経済４団体に、障害者の積極的な雇用を拡大するよう要請した。　県経営者協会には要望書を郵送し、その他の３団体には、重河真弓佐賀労働局長と久保山善生健康福祉部長が訪問した。