４月の改正少年法施行に伴い、来年から新たに高校生を含む１８、１９歳が裁判員に選ばれることへの理解が広まっていないとして、法律家らに危機感が広がっている。殺人などの凶悪事件も審理の対象となるだけに、専門家による法教育に取り組む学校も出ている。２学期以降の教育現場でも対応が問われそうだ。